令和 4 年 12 月から開催されていた「技能実習制度及び特定技能制度の在り方に関する有識者会議」の中間報告が 4 月になされました。
ところで現在のところ、外国人労働者が日本国内の企業で、留学等の資格外活動や身分系を除いて、いわゆる単純労働に従事できる在留資格(一般的にいうところの“ビザ”)は、次の二つです。冒頭の有識者会議は、この 2 制度の今後の在り方に関する内容です。
2月22日は、『行政書士記念日』でした。昭和26年同日に、行政書士法が公布されたことにちなんでいます。 行政書士の主要な業務の中に、『官公署に提出する書類の作成とその代理、相談業務』があります。...
和4年10月から労働者協同組合法が施行され、新たな法人格として「労働者協同組合」の設立が可能となりました。...
持続化給付金(2020 年)、一時支援金・月次支援金(2021 年)に続き、新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受けた中小法人・個人事業主を支援する『事業復活支援金』の申請が、 2022 年 1 月 31 日からスタートしました。 売上の規模・減少率によりますが、中小法人で最大 250 万円、個人事業主で最大 50 万円 が給付されます。...
今回の「押印の廃止」や「書面の電子化」に関する法改正は、皮肉にも新型コロナウィルス感染拡大が後押しする形となりました。 正直「こんなに簡単にできるのなら、もっと早くにできたのでは?」と思ってしまうほどで、これまで進まなかったのは一体何だったのでしょうか?(笑) 愚痴はさておき(専門家コラムですので...
令和 2 年 6 月 1 日、改正食品衛生法が施行されました。この法律は、令和 3 年 6 月 1 日には完全施行となり、食品を扱う全事業者に対してHACCPに沿った衛生管理の義務化が求められます。 では、飲食店を始めとした食品を扱う事業者が、準備すべきことはどのような内容になるのでしょう?...
以前、神戸市で、賃借している店舗等(一定要件あり)に対し、家賃を 1/2 以上減額した不動産オーナーに支給される「神戸市中小法人等の店舗家賃負担軽減補助金」という制度がありましたが、この度、経済産業省から借主を対象とした「家賃支援給付金」という制度の申請受付が7/14より開始されました。...
どの企業でも日常的に行われている「会議」。皆さんの会社では、会議をした「効果」は 出ていますか? 効果の出ない「赤字会議」を行うことは、時間のムダだけに止まらず、社員のモチベーシ ョンの低下、ひいては企業利益そのものに大きな影響を及ぼします。 ここで、皆さんの会社の赤字会議度をチェックしてみましょう。 恐れずにトライしてみて下さい(笑)...
「御社では会議をすることで業績アップに繋がっていますか?」 この質問への回答が、 “Yes”なら、その会議は「黒字会議」。 “No”なら、その会議は「赤字会議」 と言えるのではないでしょうか。 みなさんの会社で、日々当たり前のように行われている会議が、 もし「赤字会議」ならば、その会議をいつまでも同じように続けていくことは、...
◆食品衛生法が改正されました 平成30年6月13日、食品衛生法等の一部を改正する法律が公布されました。 (施行は、公布の日から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日) 改正の趣旨は、『我が国の食をとりまく環境変化や国際化等に対応し、食品の安全を確保...