労働力人口の絶対数が減少する中、どのようにして自社に良い人材を獲得、確保していけばよいのか?と、頭を悩ませる事業者様は多いのではないでしょうか? また、わが町である兵庫県神戸市においては、2023年10月に人口が150万人を割り込む状況に有り、官民問わず、地域にそして企業に人を定着させることが共通の課題となっています。令和6年度に拡充・新設する自治体独自の制度をご紹介いたします。

行政書士コラム · 2024/03/09
弁護士、司法書士、税理士、社会保険労務士、行政書士など、いわゆる“士業”と呼ばれる法律の専門家の中で「どの士業にどんなことが頼めるのか?」を正しく理解されている方は少ないのではないでしょうか。

令和6年4月1日より、労働条件の明示事項等が変更されることになります。労働条件の明示とは、労働契約を結ぶ(更新の場合も含む)際、使用者が労働者に対し、契約期間、就業場所や業務、労働時間や休日、賃金、退職などに関する事項を明示することです。労働条件のうち、特定の事項については、書面の交付による明示が必要です。なお、労働者が希望した場合は、書面の交付によらず、ファクシミリの送信、電子メール等の送信により明示することも可能です。労働条件を明示する書面の様式は自由です。 明示事項①~⑥(昇給は除く)については、書面を交付して明示しなければなりません。なお、⑦~⑭については、使用者がこれらに関する定めを設ける場合は、明示する必要があります。 ① 労働契約の期間 ② 期間の定めのある労働契約を更新する場合の基準 ③ 就業の場所及び従事すべき業務 ④ 始業及び終業の時刻、休憩時間、休日等 ⑤ 賃金、昇給 ⑥ 退職 ⑦ 退職手当 ⑧ 臨時に支払われる賃金(退職手当を除く)、賞与及び最低賃金額等 ⑨ 労働者に負担させるべき食費、作業用品その他 ⑩ 安全及び衛生 ⑪ 職業訓練 ⑫ 災害補償及び業務外の傷病扶助 ⑬ 表彰及び制裁 ⑭ 休職

会社を丸ごと狙う近年の地面師<会社乗っ取り>/司法書士 佐藤大輔
司法書士コラム · 2024/01/26
無関係の企業が所有する土地を売却し、売買代金を詐取する目的で、土地を所有する企業の代表者や本店所在地の登記を変更したとして「地面師」が逮捕されたという報道がありました(土地転売目的で虚偽登記 容疑の「地面師」ら逮捕/令和5年12月6日付産経新聞/https://www.sankei.com/article/20231206-R3WMEB4AYBKTRG4SW3PYYWIPQE//最終アクセス令和5年12月30日)。

弁護士コラム · 2024/01/11
特に正社員(期間を定めず採用した社員)については、雇用期間が長期にわたることが多いため、その期間中に、私生活上の傷病により就労不能な状態になることもあり得ます。そのようなときに、使用者としてはどのように対応したら良いのか、また、私生活上の傷病により休んでいる労働者が回復したとして、復帰を求めてきた場合にはどのように対応したら良いのか、今回はこれらについて、検討したいと思います。

税理士コラム · 2023/12/30
最近テレビCMなどで「電帳法」という言葉をよく見かけると思います。これは「電子帳簿保存法」を略したものですが、正式には「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」といい、帳簿書類のデジタル化について定められています。

今回は「人と組織のマネジメント」に有益な情報として、“OKR”をご紹介します。 皆様は、自社の従業員についてこのようなお悩みがありませんか? ・指示されたことはやっても、それ以上の事には自主的に取り組まない。 ・人を育てられる管理職が育っていない。 ・やっとの思いで採用した若手がすぐに辞めてしまう。 ・目標を掲げても達成しようとする意気込みが感じられない。 ・従業員同士のいざこざや対立があって、雰囲気が良くない。 ・賃金を上げたり、評価制度を入れたりしたが効果が感じられない・・・など

別居避難中のDV被害者の遺族年金について/社会保険労務士西尾隆
顧問先の経営者から雇用している従業員の家族に関することで、以下のような遺族年金の相談がありました。 「長年連れ添った円満な夫婦として結婚生活を行っていたが、夫が突然暴力を振るうようになった。そのため、やむをえず1年以上前から、DV被害から避けるために子供を連れて...

改めて考える未払い残業代請求のリスク/弁護士戸田晃輔
弁護士コラム · 2023/11/11
近年、働き方改革などにより時間外労働を抑制する方向に社会は動いています。しかし、時間外労働が不可避的に発生することも少なくないと考えられ、適切に残業代の支払いをしていない場合、労働者から残業代請求を受けることもあります。

近年世界的に注目を集めている理念経営(パーパス経営)ですが、日本でも数年前から新たに理念を策定する動きや、そのためのコンサルティング、関連書籍の出版などで盛り上がりを見せています。

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