行政書士コラム · 2026/03/11

私は行政書士として活動する一方で、飲食店も経営しています。 今回は、行政書士としての立場だけではなく、一人の店主として事業承継について日頃考えていることを皆様にお伝えできればと思います。

弁護士コラム · 2026/03/10

公益通報とは、役員や労働者、退職者などが勤務先において不正行為があった場合に、勤務先や外部に通報することです。 公益通報者保護法では、公益通報の仕組みや公益通報をしたことによって解雇やその他の不利益な取り扱いをすることを禁止する等を定めています。

中小企業診断士コラム · 2026/02/13

皆さんは、日々の仕事の中で「マネジメント」と「リーダーシップ」を意識していますか？ この 2 つは、経営者や役職者だけのものではありません。2 人以上の組織・チームで働くすべての人に必要なリーダーの能力です。本記事では、両者の共通点と違いを整理し、外部環境の変化を踏まえ、人を動かす本質を解説します。

社会保険労務士コラム · 2026/01/26

春は、出会いと別れの季節。 未来ある新入社員や、即戦力を期待する中途社員を受け入れる会社さんもあれば、定年退職や自己都合退職など、様々な理由で社員を見送ることがあるかもしれません。 人を新たに受け入れるよりも、人とお別れする時の方が、より多くのエネルギーを使います。...

不動産鑑定士コラム · 2026/01/12

最近、家主さん・お店の借主さんのどちらからも、「家賃を見直したい（見直してほしい）」というご相談が増えています。 背景には、ここ数年の不動産価格の上昇や物価の上昇があります。建築費や材料費、光熱費などが上がり、それに伴って固定資産税や不動産の維持管理費も増えています。...

公認会計士コラム · 2025/12/26

年々複雑化する税制、会計処理、それに伴う書類の作成など、経理事務は増える一方です。今年の年末調整、ややこしかったですね。 このまま作業のやり方を変えなければ作業時間や書類ばかりが増え、お金は貯まらずとも疲労やストレスが溜まりそうです。 そこで、このコラムでは楽して経理ができ、お金も貯まる方法を考察していきたいと思います。

行政書士コラム · 2025/12/12

会社を経営しておられる方の中には、事業承継等に興味をお持ちの方も多いのではないでしょうか。 会社という「ヒト・モノ・カネ」の集合体を後世へ遺すことについての具体的な方法は他士業の先生方にお任せするとして、ここでは経営者個人の遺言について触れてみたいと思います。

社会保険労務士コラム · 2025/11/30

従業員定着のために正社員化を進めたい事業者の方へ、ご活用いただきたい助成金をご紹介します。 【本コース助成金の概要】 勤続 6 ヶ月以上の契約社員やパートタイマー、アルバイトの方が正社員になると、最大 80 万円（大企 業は 60 万円）の助成金が会社に支給されます。1 年間に申請できる上限人数は 20 人までです。 • 正社員と判断されるためには、定期昇給があり、賞与または退職金が必要です。 • 対象者となる契約社員等は、昇給がない、賞与または退職金がない等、正社員と異なる賃金 制度の就業規則を６ヶ月以上適用していることが必要です。 • 正社員転換時には給与額を３％以上増額することが必要です。 • 代表や役員及びその 3 親等以内の親族は対象外です。

ファイナンシャル・プランナーコラム · 2025/11/12

２０２５年という節目を迎え、人手不足、原材料費高騰、そして経営者自身の高齢化など、中小企業を取り巻く環境は激変しています。特に、経営者の約 6 割が 60 歳以上と言われる今、多くの経営者様が「事業承継」という難題に直面しています。 一方、事業承継は決して「終わり」ではなく、貴社と貴方自身の未来を豊かにする「戦略的なスタート」に変えることができます。 本コラムでは、「貴社の価値を最大化し、経営者個人の未来と安心を確保する」ための「逆算戦略」として解説します。

弁護士コラム · 2025/10/27

ChatGPT をはじめとする生成AIは、今や多くの企業にとって、業務効率化や新規事業創 出に欠かせない強力なツールとなりました。しかし、その利便性の裏には、著作権法とい う法的なリスクが潜んでいます。安易な利用は、思わぬ形で他社の権利を侵害してしまっ たり、自社で生み出したはずのコンテンツが法的に全く保護されないという事態を招きか ねません。 本稿では、文化庁が示す「AIと著作権に関する考え方について」なども踏まえ、中小企 業の経営者の方がAIを事業で活用する上で最低限知っておくべき「①自社のAI生成物は 著作権で保護されるか」と、「②他社の著作権を侵害しないための注意点」という2つの 側面に絞り、弁護士の視点から実務的なポイントを解説します。