税理士コラム

税理士コラム · 2023/12/30

最近テレビＣＭなどで「電帳法」という言葉をよく見かけると思います。これは「電子帳簿保存法」を略したものですが、正式には「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」といい、帳簿書類のデジタル化について定められています。

税理士コラム · 2023/08/14

相続の対策に悩みを抱えていらっしゃる方はたくさんいらっしゃるかと思います。年間110 万円以内ならば贈与税がかかりませんので、それを利用して財産をお子様やお孫様に移転されている方は多いのではないでしょうか。しかしながら、相続・贈与に係る税負担を一定にしていくために、令和 5...

税理士コラム · 2022/08/26

帳簿書類のデジタル化について定めたいわゆる「電子帳簿保存法」については、当初より帳簿書類をデジタル化するための要件が厳しく、制度を利用するには高いハードルがありました。そこでこれまで何度も改正されてきましたが、令和3年度改正ではさらに要件が緩和されるなど大きな改正がありました。 (1)令和3年度改正の主な内容...

税理士コラム · 2022/05/11

個人版 ふるさと納税を 活用して いる社長から、「会社もふるさと納税 が でき たらい い のに」との会 話から、 調べた制度がこちらです。 企業型の場合、 返戻品は ありませんが 、 最大で 寄付額 の９割相当 の 税額負担を軽減 できる仕組みになっています。 通常の 寄附より格段に 節税 効果がある制度 で ある と いえましょう。...

税理士コラム · 2021/07/10

　事業を行っていると、毎年 1 回その事業内容の結果を集計して、法人税や所得税を計算 し申告納付することになります。また、従業員に給料を支払っている場合には、その給料か ら源泉所得税を預かって、原則として毎月納付しなければなりません。 　もし、これらの税額を少なく計算して正しく納付していない場合には、加算税や延滞税と...

税理士コラム · 2021/03/11

これまで中小企業にとっては、M&A（企業や事業の売買）は縁遠いものだったかもしれませんが、後継者のいない経営者にとっての事業承継の手段として M&A が注目され、中小企業にとって M&A...

税理士コラム · 2020/01/11

　2019年10月1日から消費税が10%に増税されました。日々の経理作業等では従来より手間が増えているかと思いますが、適正に対応済みでしょうか？増税に伴って導入された軽減税率（8%）と請求書等の様式変更について、再確認しておきたいと思います。 １．軽減税率ついて (1)　軽減税率の対象品目 　次の2つの譲渡が対象となります。...

税理士コラム · 2013/04/01

表題の質問は、税理士である私にとっては、一概に「どちらが良い」と即答がしづらい質問でもあり ます。お客様の状況や、お客様の経営に関する考え方によって答えが変わってくるからです。架空の 3 人の社長の状況に応じ、回答がどう変わるかをご確認ください。わかりやすさを優先し、法人税の...

税理士コラム · 2013/04/01

税制にはさまざまな優遇措置があります。その中でも税額控除制度は、その名のとおり税 額そのものが直接減額されるため、もし適用が可能であればキャッシュフローに対するそ の効果は小さくありません。そんな税額控除制度のひとつに研究開発税制がありますが、 安倍政権が掲げた目標（2020 年頃の名目ＧＤＰ600 兆円や民間企業の研究開発投資の対Ｇ ＤＰ比...

税理士コラム · 2013/04/01

　この制度が導入され既に5 年以上経過し、多くの中小企業がその恩恵に浴しています。平成30 年 4 月から開始する事業年度から、従前の要件の簡素化と共に税額控除の割合を高めた制度として、リ ニューアルされています。引き続き同制度について是非ご活用いただきたく、中小企業（資本金1 億 円以下の株式会社等）様向けに同制度を簡単に紹介したいと思います。...