行政書士 谷口 昌良 （リーガルオフィス神戸）
今回の「押印の廃止」や「書面の電子化」に関する法改正は、皮肉にも新型コロナウィルス感染拡大が後押しする形となりました。
正直「こんなに簡単にできるのなら、もっと早くにできたのでは？」と思ってしまうほどで、これまで進まなかったのは一体何だったのでしょうか？(笑)
愚痴はさておき（専門家コラムですので 笑）、皆さんの日常や仕事上にも関係してくる内容もあると思いますので、早速、改正内容を見ていきたいと思います。
まずは「押印の見直し」について。
１．押印廃止の例
［行政手続］戸籍の届出書への押印
［民間手続］設計図書への押印、監査報告書への押印
２．押印存続の例
［行政手続］法人設立の登記申請、相続税申告における押印
［民間手続］定款作成時の発起人(出資者)の押印、取締役会議事録への押印
今回、「押印の見直し」を行った２２の法律は、下記のとおりとなります。
① 公認会計士法
監査報告書における押印の廃止等
② 地方自治法
直接請求に係る署名簿への押印の廃止
③ 鉱業等に係る土地利用の調整手続等に関する法律
公害等調整委員会が行う不服の裁定に係る申請書への押印廃止
④ 政党交付金の交付を受ける政党等に対する法人格の付与に関する法律
政党等の登記手続における添付書面への押印廃止（登録印等の押印を求めるものを除く）
⑤ 行政不服審査法
口頭で審査請求を行う陳述人の押印廃止
⑥ 民法
領事が作成する公正証書遺言及び秘密証書遺言の封紙に対する遺言者及び証人の押印廃止
⑦ 抵当証券法
抵当証券交付申請書への押印廃止
⑧ 戸籍法
戸籍の届書への押印廃止
⑨ 建物の区分所有等に関する法律
区分所有者の集会の議事録における押印の廃止
⑩ 刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律
刑事収容施設における審査の申請等に係る書面への押印廃止
⑪ 通関業法
通関士における押印廃止
⑫ 死産の届出に関する規程
死産の届出に関する書類への捺印廃止
⑬ 国民年金法
年金数理に関する業務に係る書類への押印廃止
⑭ 社会保険労務士法
社会保険労務士が申請書等（省令で定めるものに限る。）を作成した場合等において、その作成の基
礎となった事項等を付記等をした際の押印廃止
⑮ 確定給付企業年金法
年金数理に関する業務に係る書類への押印廃止
⑯ 公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律
存続厚生年金基金に係る年金数理に関する業務に係る書類への押印廃止
⑰ 建築士法
設計図書への押印の廃止
⑱ 宅地建物取引業法
宅地建物の売買契約等に係る重要事項説明書等への押印の廃止
⑲ 不動産の鑑定評価に関する法律
鑑定評価書への押印の廃止
⑳ 不動産特定共同事業法
不動産特定共同事業契約の成立前に交付する書面等への押印の廃止
㉑ マンションの管理の適正化の推進に関する法律
マンション管理業者による管理受託契約に係る重要事項説明書への押印の廃止
㉒ 不動産取引の円滑化のための地価公示法及び不動産の鑑定評価に関する法律の一部を改正する法律
不動産鑑定士補による鑑定評価書への押印の廃止
続いて、「書面の見直し」について。
１．電子化の対象とするものの例
不動産の売買契約に係る「重要事項説明書」「受取証書」
２．電子化の対象としないものの例
消費者による契約解除の申込み、信用金庫法等における書面による役員解任請求
※消費者・弱者保護や紛争予防の観点等から、書面とすることに意義が認められるものは対象としな
い。
今回、「書面の見直し」を行った３２の法律は、下記のとおりとなります。
① 株式会社地域経済活性化支援機構法
特定専門家派遣の申込みの際に添付する理由書等の書面の電子化 等
② 公認会計士法
財務書類証明書の電子化
③ 損害保険料率算出団体に関する法律
会員の表決権の行使の電子化
④ 船主相互保険組合法
総会の招集書面の電子化
⑤ 資産の流動化に関する法律
権利者集会の書面による決議等の電子化
⑥ 犯罪利用預金口座等に係る資金による被害回復分配金の支払等に関する法律
被害回復分配金の支払決定の送付
⑦ 地方自治法
認可地縁団体の総会に出席しない構成員による表決権の行使の電子化
⑧ 民法
受取証書の電子化
⑨ 建物の区分所有等に関する法律
復旧決議に伴う買取請求に関する通知等の書面の電子化
⑩ 借地借家法
定期借地権の設定や定期建物賃貸借における契約に係る書面、事前説明書の電子化
⑪ 大規模な災害の被災地における借地借家に関する特別措置法
被災地短期借地権設定契約における契約書面の電子化
⑫ 農業協同組合法
農事組合法人の総会に出席しない組合員による議決権の行使における書面の電子化
⑬ 農業保険法
清算人が総会に提出する決算報告書等の電子化
⑭ 土地改良法
清算人が総会に提出する決算報告書等の電子化
⑮ 漁船損害等補償法
清算人が総会に提出する決算報告書等の電子化
⑯ 中小漁業融資保証法
清算人が総会に提出する決算報告書等の電子化
⑰ 農業信用保証保険法
清算人が総会に提出する決算報告書等の電子化
⑱ 漁業災害補償法
清算人が総会に提出する決算報告書等の電子化
⑲ 商品先物取引法
会員による議決権の行使の電子化
⑳ 建設業法
建設工事の見積書の電子化
㉑ 建築士法
設計受託契約等に係る重要事項説明書の電子化
㉒ 宅地建物取引業法
宅地建物の売買契約等に係る重要事項説明書の電子化
㉓ 公共工事の前払金保証事業に関する法律
保証金の支払請求に係る書面の電子化
㉔ 土地区画整理法
組合員による議決権の行使における書面の電子化
㉕ 内航海運組合法
組合員による議決権の行使における書面の電子化
㉖ 都市再開発法
組合員による議決権の行使における書面の電子化
㉗ 大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法
組合員による議決権の行使における書面の電子化
㉘ 農住組合法
組合員による議決権の行使における書面の電子化
㉙ 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律
組合員による議決権の行使における書面の電子化
㉚ 建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律
解体工事等に関する発注者への説明書面の電子化
㉛ 高齢者の居住の安定確保に関する法律
サービス付き高齢者向け住宅に係る契約締結前説明書面の電子化
㉜ マンションの建替え等の円滑化に関する法律
組合員による議決権の行使における書面の電子化
以上、皆様の事業（又はお客様）の利便性向上と負担軽減に繫げていただければと思います。
（この内容は、２０２１年１０月時点の情報です）
執筆者のご紹介
行政書士 谷口昌良（たにぐち・あきら）
ゼネコン出身の行政書士という特徴を生かし、特に建設業・産業廃棄物関連の許可申請を得意としてます。また、介護事業所との付き合いも多く、介護事業の許可申請についても対応可能です。行政書士も複数体制で、対応の早さとフットワークの軽さが売りです。
1.建設業許可
2.介護事業許可
3.ＮＰＯ・財団・社団法人設立
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