社会保険労務士コラム

春は、出会いと別れの季節。 未来ある新入社員や、即戦力を期待する中途社員を受け入れる会社さんもあれば、定年退職や自己都合退職など、様々な理由で社員を見送ることがあるかもしれません。 人を新たに受け入れるよりも、人とお別れする時の方が、より多くのエネルギーを使います。...

従業員定着のために正社員化を進めたい事業者の方へ、ご活用いただきたい助成金をご紹介します。 【本コース助成金の概要】 勤続 6 ヶ月以上の契約社員やパートタイマー、アルバイトの方が正社員になると、最大 80 万円(大企 業は 60 万円)の助成金が会社に支給されます。1 年間に申請できる上限人数は 20 人までです。 • 正社員と判断されるためには、定期昇給があり、賞与または退職金が必要です。 • 対象者となる契約社員等は、昇給がない、賞与または退職金がない等、正社員と異なる賃金 制度の就業規則を6ヶ月以上適用していることが必要です。 • 正社員転換時には給与額を3%以上増額することが必要です。 • 代表や役員及びその 3 親等以内の親族は対象外です。

2025 年 6 月 13 日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」、いわゆる年金制度改正法が成立しました。 この改正では、大きく 6 つの見直しが行われています。 社会保険の加入対象の拡大 在職老齢年金制度の見直し 遺族年金制度の見直し 厚生年金などの標準報酬月額の上限を段階的に引き上げ...

今年も暑い季節がやってきました。 近年の気候変動による気温上昇により、全国における職場で発生した熱中症の死亡災害が、3年連続で増加し、熱中症は重大な労働災害として深刻化しています。特にそのほとんどが「初期症状の放置・対応の遅れによる重篤化や死亡の事例が後を絶たず、労働安全衛生規則が改正され、2025 年 6 月 1...


内縁(事実婚)の妻でも遺族年金は受給できるのか?/社会保険労務士西尾隆
顧問先の経営者から雇用している従業員の家族に関することで、以下のような遺族年金の相談がありました。...

みなさま、こんにちは。今回は、「令和4年度労働基準監督年報」について、取り上げます。この内容を手掛かりに、労働基準監督署が、どんな対策を推進しているのか、何に注目しているのか見えてきますので、説明してまいります。

2024 年 5 月 31 日に、改正育児・介護休業法が公布されました。 今回の改正では、「育児・介護」と「仕事」の両立を目的に、特に多様化する子育て時の働き方のニーズや介護に関する制度の認知度向上に対応するため、制度が拡充されました。...

増加するばかりのメンタルヘルス問題において、現代では「職場」の中で自己の存在を確立できない人々が増えており、ハラスメント問題も顕在化しています。相手を萎縮させることでしか自分の存在価値をみいだせない方々も含め、企業では心の病に罹患された方が非常に多いです。

2024年10月1日より、最低賃金が引き上げられます。今年の最低賃金は過去最高の上げ幅であった昨年をさらに上回り、1,052円となります。岸田総理大臣は、2030年代半ばまでに 1,500円に引き上げることを新たな目標にすると表明しています。

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