社会保険労務士コラム

今回は「人と組織のマネジメント」に有益な情報として、“OKR”をご紹介します。 皆様は、自社の従業員についてこのようなお悩みがありませんか? ・指示されたことはやっても、それ以上の事には自主的に取り組まない。 ・人を育てられる管理職が育っていない。 ・やっとの思いで採用した若手がすぐに辞めてしまう。 ・目標を掲げても達成しようとする意気込みが感じられない。 ・従業員同士のいざこざや対立があって、雰囲気が良くない。 ・賃金を上げたり、評価制度を入れたりしたが効果が感じられない・・・など

別居避難中のDV被害者の遺族年金について/社会保険労務士西尾隆
顧問先の経営者から雇用している従業員の家族に関することで、以下のような遺族年金の相談がありました。 「長年連れ添った円満な夫婦として結婚生活を行っていたが、夫が突然暴力を振るうようになった。そのため、やむをえず1年以上前から、DV被害から避けるために子供を連れて...

みなさんは、自社の就業規則を、年間どのくらいの頻度で、目を通していますか。 義務だから作成したものの、法改正のたびに変更が必要だし、従業員から説明を求められると、正直面倒だなあ。そう思っていらっしゃる経営者の方も、いらっしゃるかもしれませんね。 そもそも就業規則は、常時 10...

厚生労働省の「助成金」とは、国の政策に連動した取組みを行い、支給要件等を満たす場合、国から会社へ支給されるお金です。会社が納めている雇用保険料の一部を財源としており、使用用途を問わず、返済不要のため、要件を満たす場合はぜひご活用ください。 助成金はたくさん種類がありますが、中でも活用しやすい制度をご紹介いたします。

厚生労働省が発表する「令和3年の簡易生命表」によると、2021年の日本人の平均寿命は男性が81.47歳、女性が87.57歳となっており、統計が開始された1948年の平均寿命(男性55.60歳、女性59.40歳)と比較すると26~28年ほど私たちの過ごす人生の時間は、昔よりずいぶん長くなっていると言えます。

この時期になると毎年給与計算についての相談が多くなります。今年の相談が多い内容は次のような項目です。 10月1日から、今年は過去最高の上げ幅となった「最低賃金」への対応。 毎年9月から見直される社会保険料の標準報酬の変更への対応。 今年は10月からの雇用保険料率の変更への対応。...

働き方改革関連法が施行されて3年が経過し、月60時間を超える時間外労働に対する割増賃金率の中小企業に対する猶予措置も今年度で終了、いよいよ来年4月1日からは大企業と同様の割増賃金率(50%以上)が適用されます。

みなさまは働きながら老齢年金を受給することができることをご存じでしょうか。 働きながら受ける年金 - 在職老齢年金 令和4年4月から、60歳~64歳の在職老齢年金のしくみが、65歳以降と同様に、支給停止の基準額が47万円に引き上げられています。 令和4年3月までは、60歳~64歳の在職老齢年金の支給停止の基準額が 28万円でした。...

令和 3 年 10 月より都道府県ごとの最低賃金が 2 年ぶりに大幅に引き上げられました。 コロナ禍で厳しい経営環境に置かれる企業が多いため、令和 2 年は据え置き、またはわずかな引き上げとなっていましたが、今年の引き上げではすべての都道府県において 28 円以上の引き上げとなりました。(下記、近畿二府四県をご参照)  

厚生労働省が毎年まとめている「個別労働紛争解決制度の施行状況」の令和 2 年度の内 容が明らかになりました。「個別労働紛争解決制度」は、①都道府県労働局や各労働基準 監督署内等で専門の相談員が対応する「総合労働相談」、②都道府県労働局長による「助 言・指導」、③紛争調整委員会による「あっせん」の3つの方法があります。このほど公...

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