弁護士コラム · 2026/03/10

公益通報とは、役員や労働者、退職者などが勤務先において不正行為があった場合に、勤務先や外部に通報することです。 公益通報者保護法では、公益通報の仕組みや公益通報をしたことによって解雇やその他の不利益な取り扱いをすることを禁止する等を定めています。

社会保険労務士コラム · 2026/01/26

春は、出会いと別れの季節。 未来ある新入社員や、即戦力を期待する中途社員を受け入れる会社さんもあれば、定年退職や自己都合退職など、様々な理由で社員を見送ることがあるかもしれません。 人を新たに受け入れるよりも、人とお別れする時の方が、より多くのエネルギーを使います。...

行政書士コラム · 2025/12/12

会社を経営しておられる方の中には、事業承継等に興味をお持ちの方も多いのではないでしょうか。 会社という「ヒト・モノ・カネ」の集合体を後世へ遺すことについての具体的な方法は他士業の先生方にお任せするとして、ここでは経営者個人の遺言について触れてみたいと思います。

弁護士コラム · 2025/10/27

ChatGPT をはじめとする生成AIは、今や多くの企業にとって、業務効率化や新規事業創 出に欠かせない強力なツールとなりました。しかし、その利便性の裏には、著作権法とい う法的なリスクが潜んでいます。安易な利用は、思わぬ形で他社の権利を侵害してしまっ たり、自社で生み出したはずのコンテンツが法的に全く保護されないという事態を招きか ねません。 本稿では、文化庁が示す「AIと著作権に関する考え方について」なども踏まえ、中小企 業の経営者の方がAIを事業で活用する上で最低限知っておくべき「①自社のAI生成物は 著作権で保護されるか」と、「②他社の著作権を侵害しないための注意点」という2つの 側面に絞り、弁護士の視点から実務的なポイントを解説します。

公認会計士コラム · 2025/10/13

今年の８月に神戸の食品スーパーのＭ＆Ａ案件が成約しました。売り手は、前社長が亡くなり、奥様が現社長でしたが、経営の素人がこのまま社長を継続するのは困難と判断し、スーパーを閉めようとされていました。...

司法書士コラム · 2025/09/26

これまで、筆者は、様々なところで「代表取締役住所の非表示措置」については、お薦めしないと述べてきました。 ところが、この考えを根本から変える大事件が発生しました。 令和６年１月、地面師グループが、大阪ミナミに不動産を所有する株式会社を乗っ取り、第三者から１４億円を詐取した事件（以下「大阪ミナミ１４億円地面師事件」といいます。）です。

弁護士コラム · 2025/06/11

昨今、高騰する人件費に頭を悩ませている企業も多いかと思います。そして、人件費の中でも、残業代の問題は、企業にとって特に悩ましい問題です。...

弁護士コラム · 2025/04/11

近年、働き方改革などにより時間外労働を抑制する方向に社会は動いています。しかし、時間外労働が不可避的に発生することも少なくないと考えられ、適切に残業代の支払いをしていない場合、労働者から残業代請求を受けることもあります。

弁護士コラム · 2025/02/11

建築に関する業種の方はもちろん、それ以外の業種の方であっても、建物や工場の建設やリフォーム、修繕を行うことはありますよね。この建築に関して争いが生じた場合、なかなか大変なことになります。発注者、受注者、それぞれの立場になってお話します。

弁護士コラム · 2024/11/29

フリーランス法とは、フリーランスの方が安心して働ける環境を整えるために作られた法律です。フリーランスは、形の上では個人事業主です。実質的に「労働者」といえなければ労働基準法等の適用がなく、十分に保護されていませんでした。本稿では、2024 年11 月 1 日から施行されたフリーランス法の新しいルールを大まかに確認していきます。