ChatGPT をはじめとする生成AIは、今や多くの企業にとって、業務効率化や新規事業創出に欠かせない強力なツールとなりました。しかし、その利便性の裏には、著作権法という法的なリスクが潜んでいます。安易な利用は、思わぬ形で他社の権利を侵害してしまったり、自社で生み出したはずのコンテンツが法的に全く保護されないという事態を招きかねません。
本稿では、文化庁が示す「AIと著作権に関する考え方について」なども踏まえ、中小企業の経営者の方がAIを事業で活用する上で最低限知っておくべき「①自社のAI生成物は著作権で保護されるか」と、「②他社の著作権を侵害しないための注意点」という2つの側面に絞り、弁護士の視点から実務的なポイントを解説します。
１ 自社のAI生成物は著作権で保護されるか（守りの視点）
(1)AI に「丸投げ」しただけの生成物に、著作権は生じない
最も重要な大前提は、AIが自動的に生成しただけのものには、著作権は発生しないという点です。日本の著作権法は、著作物を「思想又は感情を創作的に表現したもの」と定めており、その主体は「人間」であることが大前提だからです。
| 著作権が認められない典型例 | |
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これらのケースでは、人間の「創作的な寄与」がないと判断される可能性が極めて高いです。その結果、これらの生成物は誰でも自由に利用できる状態となり、仮に競合他社に全く同じデザインや文章を使われても、「著作権侵害だ」と法的に主張することはできません。
(2)人間の「創作的寄与」が認められれば、それは「著作物」になる
一方で、AIをあくまで高度な「道具」として位置づけ、人間が創作意図をもって、具体的な指示や修正・加工を加えていれば、その生成物は著作権で保護される可能性が十分にあります。文化庁の考え方でも、最終的なアウトプットに「人間の創作的寄与」が認められるかどうかが重要な判断基準とされています。
| 著作権が認められる可能性が高いケース | |
| プロンプト（指示）の工夫と試行錯誤 | 単に指示を出すだけでなく、AIが生成したものを評価し、追加の指示 や修正を何度も繰り返して、当初意図した表現に近づけていく過程。例えば、「『1960年代の神戸の港』の絵を生成後、『もっと空を夕焼けにし て』『船の影を濃くして』などと段階的に指示を重ね、試行錯誤の末に 完成させた画像。 |
| AI 生成物を大 幅に加工・修 正する | AI に出力させた複数のデザイン案の中から、人間の感性で取捨選択 し、さらにPhotoshopなどのツールで大幅な加工・修正を加えて独自の ロゴを完成させる。 |
| AI 生成物を 「素材」とし て新たな創作 を行う | AI に作らせた複数の短いメロディの断片を、人間が取捨選択し、構成 を組み立て、独自のコード進行や楽器のアレンジを加えて、マーケティ ング動画用のBGMを完成させる。 |
これらのように、どこに人間の創作的な工夫があったのかを具体的に説明できる場合、その生成物は著作権という強力な権利で保護され、自社の知的財産となる可能性が高いです。
２ 他社の著作権を侵害しないための注意点（攻めの視点）
AI は、インターネット上の膨大なデータを学習してコンテンツを生成します。そのため、AI生成物が意図せず既存の著作物と類似してしまうリスクは常に存在します。万が一、著作権侵害で訴えられた場合、企業の信用失墜や損害賠償につながる恐れがあります。
著作権侵害は、法的には「依拠性（他人の著作物を知っていて、それに基づいて作成したこと）」と「類似性（表現が類似していること）」の2点が認められた場合に成立します。AIを利用する場合、学習データに著作物が含まれているため、「依拠性」が推認されやすい傾向にあります。したがって、「類似性」をいかに回避するかが極めて重要です。
| 著作権侵害となりうる危険なケース | |
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このような事態を避けるため、以下の実務的な対策を強く推奨します。
| 著作権侵害を避けるための対策 | |
| ①【運用のルール化】 生成物のダブルチェック を徹底する | 特に企業の公式発表や主要な商品・広告に利用する場合は、 Google の画像検索機能などを活用し、類似の著作物が存在し ないかを確認するプロセスを社内でルール化しましょう。 |
| ②【リスク回避の基本】 「ひと手間」を惜しまな い | AI の生成物をそのまま利用することは、リスクを最大化させ る行為です。人間の手で表現を修正し、独自の要素を加える こと。この「ひと手間」が、著作権侵害のリスクを大幅に低 減させると同時に、コンテンツの独自性と価値を高めます。 |
３ まとめ
AI は、中小企業にとって大きな可能性を秘めたツールですが、法的なリスク管理を怠れば、事業の根幹を揺るがす事態にもなりかねません。「自社の創作物を権利として保 護する守りの視点」と「他社の権利を侵害せずに活用する攻めの視点」。この両輪を常に意識することが、AI時代における企業の持続的な成長の鍵となります。
AI をめぐる法規制や裁判例は、今まさに形成されている途上にあります。特に、事業 の核となる部分でAIを活用する際には、事前に弁護士などの専門家に相談し、法的な リスクを整理しておくことが賢明な経営判断といえるでしょう。
私も所属する神戸商工会議所所属の士業有志で立ち上げた「こうべ企業の窓口」では、複数士業が事業者の皆様をサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。
執筆者ご紹介
弁護士 安井健馬
紛争には、法的問題にとどまらず、様々な感情・気持ちの問題が含まれていると思います。私は、それぞれの紛争について、ご相談者が抱える法的問題や悩みと向き合い、最善の解決策を模索して、十分な満足を提供したいと思っております。
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