弁護士コラム

弁護士コラム · 2024/01/11

特に正社員（期間を定めず採用した社員）については、雇用期間が長期にわたることが多いため、その期間中に、私生活上の傷病により就労不能な状態になることもあり得ます。そのようなときに、使用者としてはどのように対応したら良いのか、また、私生活上の傷病により休んでいる労働者が回復したとして、復帰を求めてきた場合にはどのように対応したら良いのか、今回はこれらについて、検討したいと思います。

弁護士コラム · 2023/11/11

近年、働き方改革などにより時間外労働を抑制する方向に社会は動いています。しかし、時間外労働が不可避的に発生することも少なくないと考えられ、適切に残業代の支払いをしていない場合、労働者から残業代請求を受けることもあります。

弁護士コラム · 2023/09/11

隣の建物が傾いてきている、隣地にゴミが放置されて害虫や悪臭が発生しているなど、不動産で困ったことはないでしょうか。この度、民法の改正によって、所有者がわからない不動産や適切に管理されていない不動産について、新たな制度がつくられました。

弁護士コラム · 2023/06/26

御社では、何となく「秘密保持契約書」に署名・押印していませんか？ 「秘密保持契約」とは、企業が保有する情報を他者に開示する場合に、他者が開示を受ける情報の秘密保持を約束する契約をいいます。英語で「Non-disclosure...

弁護士コラム · 2022/11/11

コロナ禍では、需要が減少して労働力に余剰が生じた部署から人手不足の他の部署へ従業員を配置転換した企業も少なくなかったようです。 職種を限定して採用した従業員でなく、賃金も維持されるのであれば、配置転換は自由にできるのでしょうか。また、そのような配転命令が制限されるのはどのような場合でしょうか。

弁護士コラム · 2022/09/10

そもそも、通常通りに支払が行われずに、債権回収のために法的措置を執るなど特別な努力をしなければならなくなってしまった時点で、後手に回っており、債権回収は困難な状態になっている場合が多くあります。...

弁護士コラム · 2022/06/14

この度、約１４０年ぶりに成人年齢が改正され、成人年齢が２０歳から１８歳に引き下げられました。 では、 会社の雇用にあたって、成人年齢 の引き下げは、どのような影響を与えるでしょうか。

弁護士コラム · 2021/09/25

企業において従業員による情報漏洩が疑われるときや、従業員が職務に専念しているか どうかを確認するときなど、会社が従業員に貸与したパソコンのログやメール内容を閲覧 したいと考えるときがあります。 このような閲覧は常に認められるでしょうか。

弁護士コラム · 2021/07/24

　新型コロナウイルスの影響が続き、事業環境にも大きく変化が出ておられる企業が多いことと存じます。雇用への影響も出てきており、それに関連して、労働組合からの団体交渉申入を受けている会社もあるかもしれません。 　ご自身の会社には労働組合に加入している社員はいないから大丈夫、と思っておられる経 営者の方も多いかと存じますが、ある日突然、労働組合から加入通知、団体交渉申入書が届く、ということは十分にあり得ます。今日は、そういった場合の注意点等についてご説明します。

弁護士コラム · 2021/03/26

民法の改正により、法定利率が年５％から年３％に引き下げられました。 実は、この法定利率の改正が、労働災害事件に影響をあたえるのです。