弁護士コラム
弁護士コラム · 2022/11/11
コロナ禍では、需要が減少して労働力に余剰が生じた部署から人手不足の他の部署へ従業員を配置転換した企業も少なくなかったようです。
職種を限定して採用した従業員でなく、賃金も維持されるのであれば、配置転換は自由にできるのでしょうか。また、そのような配転命令が制限されるのはどのような場合でしょうか。
弁護士コラム · 2022/09/10
そもそも、通常通りに支払が行われずに、債権回収のために法的措置を執るなど特別な努力をしなければならなくなってしまった時点で、後手に回っており、債権回収は困難な状態になっている場合が多くあります。...
弁護士コラム · 2022/06/14
この度、約１４０年ぶりに成人年齢が改正され、成人年齢が２０歳から１８歳に引き下げられました。 では、 会社の雇用にあたって、成人年齢 の引き下げは、どのような影響を与えるでしょうか。
弁護士コラム · 2021/09/25
企業において従業員による情報漏洩が疑われるときや、従業員が職務に専念しているか どうかを確認するときなど、会社が従業員に貸与したパソコンのログやメール内容を閲覧 したいと考えるときがあります。
このような閲覧は常に認められるでしょうか。
弁護士コラム · 2021/07/24
新型コロナウイルスの影響が続き、事業環境にも大きく変化が出ておられる企業が多いことと存じます。雇用への影響も出てきており、それに関連して、労働組合からの団体交渉申入を受けている会社もあるかもしれません。
ご自身の会社には労働組合に加入している社員はいないから大丈夫、と思っておられる経 営者の方も多いかと存じますが、ある日突然、労働組合から加入通知、団体交渉申入書が届く、ということは十分にあり得ます。今日は、そういった場合の注意点等についてご説明します。
弁護士コラム · 2020/07/11
１ 緊急事態宣言が終結し、オフィス街にも人が戻ってきましたが、「出社しなくても仕事 はできる」ことが分かり、引き続きテレワークを続ける方も多いと思います。 もはや会議が PC やタブレットを利用して行われることも珍しくなく、数年かけて進む と思われていた仕事のIT化がこの2カ月間で一気に進んだ印象を受けます。...
弁護士コラム · 2020/04/26
※以下の情報は，本稿作成時（令和2 年 4 月 13 日）現在のものです。 新型コロナウイルス
にまつわる情勢は日々変動しておりますので， 最新の情報の収集に努めてください。
令和２年 4 月 7 日，新型インフルエンザ等特措法に基づく緊急事態宣言が発令され， 兵
庫県も緊急事態措置の実施区域となりました。また，現在も全国で新型コロナウイルスの感
染拡大が続いています。
このような状況下で，企業経営に際しては様々な選択を求められていることと思いますが，
その中で従業員を休業させるという選択肢も出てきているものと思われます。
この場合，従業員に対する賃金の支払義務はどうなるのか， 検討してみましょう。
弁護士コラム · 2015/01/01
経営力とは、明確な定義はないと思いますが、あえて言うのであれば、会社が繁盛し、顧客・株主・従業員など、全ての関係者が幸せになることだと思います。 弁護士は経営のプロではないため、直接、経営力を向上させる助言をすることは難しいと思います。では、弁護士は、会社の経営力の向上について、どのような形でお役にたてるのでしょうか。...