税理士コラム · 2023/12/30

最近テレビＣＭなどで「電帳法」という言葉をよく見かけると思います。これは「電子帳簿保存法」を略したものですが、正式には「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」といい、帳簿書類のデジタル化について定められています。

社会保険労務士コラム · 2023/11/28

顧問先の経営者から雇用している従業員の家族に関することで、以下のような遺族年金の相談がありました。 「長年連れ添った円満な夫婦として結婚生活を行っていたが、夫が突然暴力を振るうようになった。そのため、やむをえず1年以上前から、ＤＶ被害から避けるために子供を連れて...

ファイナンシャル・プランナーコラム · 2023/10/11

通常、金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った利息や配当に対して２０．３１５％の税金がかかります。ＮＩＳＡは、毎年一定額の範囲内で投資した金融商品から得られる利益などに税金がかからない制度です。現行ＮＩＳＡ制度のデメリットを考慮して来年２０２４年から始まる新ＮＩＳＡ制度は飛躍的に利便性が高まりました。...

税理士コラム · 2023/08/14

相続の対策に悩みを抱えていらっしゃる方はたくさんいらっしゃるかと思います。年間110 万円以内ならば贈与税がかかりませんので、それを利用して財産をお子様やお孫様に移転されている方は多いのではないでしょうか。しかしながら、相続・贈与に係る税負担を一定にしていくために、令和 5...

公認会計士コラム · 2023/07/10

ウクライナ紛争、原油高、円安等の要因により物価が上昇し、利益が減ったなぁと感じられている経営者の方も多いかと思います。 あらためて利益とは何かと考えてみますと、次の式でシンプルに表すことができます。

ファイナンシャル・プランナーコラム · 2022/07/01

先月、岸田首相が英国外遊中に「資産所得倍増プラン」を明らかにしました。具体的な内容はまだ公表されていませんが「貯蓄から投資」への流れを加速させる政策を総動員すると表明しました。...

税理士コラム · 2022/05/11

個人版 ふるさと納税を 活用して いる社長から、「会社もふるさと納税 が でき たらい い のに」との会 話から、 調べた制度がこちらです。 企業型の場合、 返戻品は ありませんが 、 最大で 寄付額 の９割相当 の 税額負担を軽減 できる仕組みになっています。 通常の 寄附より格段に 節税 効果がある制度 で ある と いえましょう。...

不動産鑑定士コラム · 2022/02/11

・急な賃料改定の申し出を受けた ・かなり昔から同じ賃料のままなので、更新時に改定したい １．はじめに 　一般的には、土地の賃料を地代（法律上は地上権を地代、賃借権は借賃や賃料として区 別）、建物の賃料を家賃といいます。紙幅の関係で、土地の賃料である地代について述べ たいと思いますが、考え方は家賃も同様です。...

税理士コラム · 2021/07/10

　事業を行っていると、毎年 1 回その事業内容の結果を集計して、法人税や所得税を計算 し申告納付することになります。また、従業員に給料を支払っている場合には、その給料か ら源泉所得税を預かって、原則として毎月納付しなければなりません。 　もし、これらの税額を少なく計算して正しく納付していない場合には、加算税や延滞税と...

ファイナンシャル・プランナーコラム · 2021/04/24

最近米国の若者の間で話題となっているライフスタイル「早期リタイアして自由に暮らす生き方」「FIRE」（Financial Independence Retire Early）を紹介する書籍が大変人気となっております。おそらくコロナ禍により失業や収入の減少という環境変化が背景にあると思いますが、このような欧米の若者のライフスタイルの変化が日本の中小企業のリタイアメント・プランにどのような影響があるのかについて考察して参ります。