カテゴリ:お金



弁護士コラム · 2025/06/11
昨今、高騰する人件費に頭を悩ませている企業も多いかと思います。そして、人件費の中でも、残業代の問題は、企業にとって特に悩ましい問題です。...

税理士コラム · 2025/05/24
個人事業主の方に仕事をお願いして受け取った請求書に“源泉徴収税額”という記載があり、不思議に思った経営者の方もいるかもしれません。このような請求書を受け取った場合には、記載された源泉徴収税額を差し引いて請求書の発行者に代金を支払い、源泉徴収税額は税務署に納付しなければなりません。...


内縁(事実婚)の妻でも遺族年金は受給できるのか?/社会保険労務士西尾隆
顧問先の経営者から雇用している従業員の家族に関することで、以下のような遺族年金の相談がありました。...

ローカルベンチマーク(通称:ロカベン)は、経済産業省が作成・公開している「企業の健康診断」を行うツールで、誰でも無料で使うことができます。企業の経営者と金融機関あるいは企業を支援する専門家と「対話」を行いながら書式を埋めていくことにより、様々な気づきが得られるようになっています。もちろん、経営者の方が自分と「対話」しながら作成することもできます。

今年は団塊世代が後期高齢者になり急速に高齢化が進行しています。65歳以上の5人に1人が認知症という推計もあり「老老相続」どころか、認知症の相続人が認知症の被相続人から財産を引き継ぐ「認認相続」という深刻な事態の増加が懸念されています。そこで、これからの金融資産の終活や認知判断能力が低下した場合の有効な制度についてご案内します。

税理士コラム · 2025/01/14
固定資産税は、1 月 1 日現在の土地、家屋及び償却資産の所有者に対し市町村が課税する税金です。土地や家屋については登記をしていることから市町村も所有者や課税すべき 金額等を把握できているのですが、償却資産については毎年 1 月末期限までに所有者が申告をする必要があります(一般的に償却資産税と呼ばれます)。

行政書士コラム · 2024/06/14
令和6年6月から、福祉・介護職員等処遇改善加算の報酬が改定されます。これまでの「処遇改善加算」「特定処遇改善加算」「ベースアップ等支援加算」が一本化され、新たな「処遇改善加算(福祉・介護職員等処遇改善加算)」になります。

公認会計士コラム · 2024/05/11
年に一度の確定申告が終わりホッとされている方も多いと思います。 会計事務所が最も忙しくなるのが、この個人の確定申告時期です。 法人は自由に決算月を決められますが、個人は、3月15日が申告書提出と納税の期限にな ります。 還付申告の場合、受付は1月1日~、通常の確定申告は2月16日~ですが、この受付開始 日より早く申告書を提出した場合、どうなるでしょうか?

税理士コラム · 2023/12/30
最近テレビCMなどで「電帳法」という言葉をよく見かけると思います。これは「電子帳簿保存法」を略したものですが、正式には「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」といい、帳簿書類のデジタル化について定められています。

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