これまで、筆者は、様々なところで「代表取締役住所の非表示措置」については、お薦めしないと述べてきました。

ところが、この考えを根本から変える大事件が発生しました。

令和６年１月、地面師グループが、大阪ミナミに不動産を所有する株式会社を乗っ取り、第三者から１４億円を詐取した事件（以下「大阪ミナミ１４億円地面師事件」といいます。）です。

株式会社の代表取締役は、会社登記簿に住所と氏名が登記されています。株式会社は、目に見えませんので、例えば、悪いことをした会社が、本店を適当な場所に移せば、雲隠れすることもできます【1】。代表取締役の住所は、目に見えない株式会社が悪さをしたときに、最終責任者を特定するために重要な情報なのです。

一方、第三者が、正当な理由もないのに、代表取締役住所を知ることができるのも問題です。さらに会社登記情報はオンラインで公開されているため、誰でも容易にアクセスできます。これによって、ストーカー被害に遭ったり、無意味に住所をＳＮＳに晒される【2】という被害が発生していました。

そこで、令和６年１０月１日、株式会社【3】の代表取締役、代表執行役、代表清算人について、住所の一部を非表示にできる措置が導入されました（以下「非表示措置」という。）。

非表示措置を受けるためには、非表示措置申出が必要で、その要点は次のとおりです。

非表示措置は、代取住所の役割と、代取のプライバシー保護のバランスを図ったものです。

【1】会社が実在しない場所で本店登記すると、公正証書原本不実記載等罪に該当し、５年以下の拘禁刑又は５０万円以下の罰金に処せられます（刑法１５７条）。

【2】公開されている登記情報に記載された代表取締役の住所や氏名であっても、これを無意味にＳＮＳ等に晒す行為は、プライバシー権の侵害として損害賠償請求の対象となります。

【3】代表取締役住所の非表示措置は、株式会社のみで認められます。すなわち、合同会社、合名会社、合資会社、有限会社、一般社団法人、一般財団法人、医療法人、社会福祉法人などでは、利用できません（代表者の住所を非表示にできません。）。

これまで、筆者は、様々なところで「代表取締役住所の非表示措置」については、お薦めしないと述べてきました【4】。

その理由については、脚注【4】に記載したホームページや、YouTube をご覧ください。

この考えを根本から変える大事件が発生しました。

【4】ホームページ「代表取締役住所の非表示措置の是非」、YouTube「会社代表者の住所が登記簿に載らなくなる？司法書士がわかりやすく解説」BAMBOO INCUBATOR、ＳＮＳ（佐藤大輔｜あなたのまちの司法書士事務所グループ）、各種講演会をはじめ、顧問先や関与先の企業に対して「消極的な見解」を述べてきました。 

令和６年１月、地面師グループが不動産を所有する株式会社を乗っ取り、１４億円を詐取した事件。

地面師グループは逮捕され、指示役の男は令和７年９月４日行われた初公判において、起訴内容を認めました。

【5】不動産の登記事項証明書も、会社の登記事項証明書も誰でも取得することが可能です。取得する際には、本人確認もありませんが、これは登記が、不動産所有者や会社内容を一般に公示するという目的から仕方ありません。

【6】住民票や戸籍謄本は、本人以外でも、一定の場合には取得することが可能です。例えば、本人に対してお金を貸している方の場合には、それを証明する書類（借用書など）があれば、住民票や戸籍謄本を取得することができます（住民基本台帳法第 12 条の 3 第 1 項、戸籍法第 10 条の 2 第 1 項）。

【7】地面師Ｃは、実名で株式会社Ａの会社登記簿に登記されており、地面師グループの捨て駒であったと思われます。

【8】１４億円も騙し取られた買主様は本当にお気の毒ですが、事前に売主の本社を訪問する等の方法により、被害を回避できた可能性もあります。

筆者は、新聞社に取材を受けた【9】ことをきっかけに、大阪ミナミ地面師事件の資料を収集し、分析しました。本件は、会社自体が乗っ取られた事件です【10】が、乗っ取りを阻止できるポイントが、何回かありました。

上記「２．地面師グループの動き」で＜ポイント①＞＜ポイント②＞と付記した時点です。

＜ポイント①＞の時点

地面師グループが、区役所で住民票を取得しようとした際に、区役所窓口が、厳格な本人確認（例えば、運転免許証などを電磁的方法によって確認する【11】など）をしていれば、防げた可能性があります。

＜ポイント②＞の時点

地面師グループが、法務局で虚偽の会社登記を申請しようとした際に、法務局窓口が、厳格な本人確認（例えば、運転免許証などを電磁的方法によって確認する【11】など）をしていれば、防げた可能性がありますが、法務局では、添付書類がすべてで、一切、本人確認を行いません。

 仮に、地面師グループが、司法書士を代理人として登記申請していたのであれば、司法書士には厳格な本人確認義務が課されているので、司法書士が見抜いた可能性が高いです。したがって、見抜かれたくない地面師グループは、本人で登記申請したのかもしれません。

【9】取材を受けた記事は、こちら（2025/06/27 付産経新聞「登記簿書き換えで所有者に化け、14 億円詐取 住民票交付制度の穴をついた地面師の悪知恵」）からお読みいただけます（最終アクセス 2025/09/05）。

【10】会社乗っ取りについては、コラム「会社を丸ごと狙う近年の地面師＜会社乗っ取り＞」もご参照ください。

【11】運転免許証やマイナンバーカードの中には、マイクロチップが埋め込まれています。マイクロチップに入っている情報は、スマホアプリなどを用いれば、誰でも簡単に確認することができます。

大阪ミナミの事件では、たまたま不動産の異変に気付いたことで、所有権移転登記を阻止することができましたが、あくまでラッキーだったということです。そして、会社自体は一度、完全に乗っ取られてしまっています。

また、上記＜ポイント①＞＜ポイント②＞は、いずれも役所の本人確認が甘かった（法務局にいたっては一切本人確認を行わない）ことが原因ですが、これらの役所が本人確認を厳格化したとの報告は受けていません。

筆者は、役所が個人情報の保護等に積極的でない現状に鑑みるに、会社自身が、個人情報を守る必要があると考えます。すなわち、会社乗っ取りを予防し、会社財産を守ろうとするならば、できるだけ情報が外に漏れないようにする必要があるのです。具体的に申し上げると、上記＜ポイント③＞で代表取締役住所非表示措置をとっていた法人であれば、会社乗っ取り被害に遭わなかった可能性もあるということです。代表取締役住所の非表示措置の是非について、そういう観点から考えると、非表示措置もありだなと考えを改めた次第です。

・・・ということで、私自身が経営する株式会社においては、次回登記で代表取締役住所非表示措置をとろうと思います。

このコラムをご覧になって、専門家にお電話いただく際には、「『My法務コラム』を見て電話した」とおっしゃっていただけると、スムーズです。

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