カテゴリ:その他



司法書士コラム · 2024/04/26
いよいよ令和6年4月1日から、不動産(土地、建物の)の相続登記の義務化が始まりました。 今年に入ってから、長年放置されていた相続登記を整理したいということでご依頼をいただくことが今までと比較して大幅に増えております。 その中でもよくある誤解などもありますので、わかりやすく整理して解説しようと思います。

行政書士コラム · 2024/03/09
弁護士、司法書士、税理士、社会保険労務士、行政書士など、いわゆる“士業”と呼ばれる法律の専門家の中で「どの士業にどんなことが頼めるのか?」を正しく理解されている方は少ないのではないでしょうか。

近年世界的に注目を集めている理念経営(パーパス経営)ですが、日本でも数年前から新たに理念を策定する動きや、そのためのコンサルティング、関連書籍の出版などで盛り上がりを見せています。

行政書士コラム · 2023/03/28
2月22日は、『行政書士記念日』でした。昭和26年同日に、行政書士法が公布されたことにちなんでいます。 行政書士の主要な業務の中に、『官公署に提出する書類の作成とその代理、相談業務』があります。...

税理士コラム · 2022/05/11
個人版 ふるさと納税を 活用して いる社長から、「会社もふるさと納税 が でき たらい い のに」との会 話から、 調べた制度がこちらです。 企業型の場合、 返戻品は ありませんが 、 最大で 寄付額 の9割相当 の 税額負担を軽減 できる仕組みになっています。 通常の 寄附より格段に 節税 効果がある制度 で ある と いえましょう。...

司法書士コラム · 2021/08/31
公式HPには書きにくい「こうべ企業の窓口」のアレコレを、公式HPの更新担当者が 赤裸々に書きます。 (このコラムは、商工会議所のメールマガジン「神戸ビジネスメールマガジン」に掲載された内容を当HP〔公式HP〕に転載したものです。)

最近米国の若者の間で話題となっているライフスタイル「早期リタイアして自由に暮らす生き方」「FIRE」(Financial Independence Retire Early)を紹介する書籍が大変人気となっております。おそらくコロナ禍により失業や収入の減少という環境変化が背景にあると思いますが、このような欧米の若者のライフスタイルの変化が日本の中小企業のリタイアメント・プランにどのような影響があるのかについて考察して参ります。

不動産の売却を検討している会社がありました。 この不動産、課税上の評価は、土地4割、建物6割の価格割合でした。 土地に消費税はかかりません。 建物は、6割の価格割合に対して10%の消費税がかかってきます。 税込みで売買金額が設定されているパターンだったのですが、 疑問に思った顧問税理士から相談を受け、私が鑑定評価をしたところ、...

平成28年4月19日の金融審議会総会において、金融担当大臣より「情報技術の進展その他の 市場・取引所を取り巻く環境の変化を踏まえ、経済の持続的な成長及び国民の安定的な資 産形成を支えるべく、日本の市場・取引所を巡る諸問題について、幅広く検討を行うこと」 との諮問が行われた。この諮問を受けて、金融審議会に市場ワーキング・グループが設置...

行政書士コラム · 2013/04/01
どの企業でも日常的に行われている「会議」。皆さんの会社では、会議をした「効果」は 出ていますか? 効果の出ない「赤字会議」を行うことは、時間のムダだけに止まらず、社員のモチベーシ ョンの低下、ひいては企業利益そのものに大きな影響を及ぼします。 ここで、皆さんの会社の赤字会議度をチェックしてみましょう。 恐れずにトライしてみて下さい(笑)...

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