司法書士コラム · 2024/04/26

いよいよ令和６年４月１日から、不動産(土地、建物の)の相続登記の義務化が始まりました。 今年に入ってから、長年放置されていた相続登記を整理したいということでご依頼をいただくことが今までと比較して大幅に増えております。 その中でもよくある誤解などもありますので、わかりやすく整理して解説しようと思います。

社会保険労務士コラム · 2024/02/12

令和６年４月１日より、労働条件の明示事項等が変更されることになります。労働条件の明示とは、労働契約を結ぶ（更新の場合も含む）際、使用者が労働者に対し、契約期間、就業場所や業務、労働時間や休日、賃金、退職などに関する事項を明示することです。労働条件のうち、特定の事項については、書面の交付による明示が必要です。なお、労働者が希望した場合は、書面の交付によらず、ファクシミリの送信、電子メール等の送信により明示することも可能です。労働条件を明示する書面の様式は自由です。

税理士コラム · 2023/12/30

最近テレビＣＭなどで「電帳法」という言葉をよく見かけると思います。これは「電子帳簿保存法」を略したものですが、正式には「電子計算機を使用して作成する国税関係帳簿書類の保存方法等の特例に関する法律」といい、帳簿書類のデジタル化について定められています。

ファイナンシャル・プランナーコラム · 2023/10/11

通常、金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った利息や配当に対して２０．３１５％の税金がかかります。ＮＩＳＡは、毎年一定額の範囲内で投資した金融商品から得られる利益などに税金がかからない制度です。現行ＮＩＳＡ制度のデメリットを考慮して来年２０２４年から始まる新ＮＩＳＡ制度は飛躍的に利便性が高まりました。...

弁護士コラム · 2023/09/11

隣の建物が傾いてきている、隣地にゴミが放置されて害虫や悪臭が発生しているなど、不動産で困ったことはないでしょうか。この度、民法の改正によって、所有者がわからない不動産や適切に管理されていない不動産について、新たな制度がつくられました。

土地家屋調査士コラム · 2023/04/11

令和５年４月１日に施行となった民法改正では、財産管理制度の見直しや、共有に関する規定の見直しがなされていますが、相隣関係（隣近所との関係）についての規定も見直されることになりました。 ここでは、相隣関係の改正についての内容をご紹介いたします。

行政書士コラム · 2022/11/26

令和４年１０月から労働者協同組合法が施行され、新たな法人格として「労働者協同組合」の設立が可能となりました。...

社会保険労務士コラム · 2022/10/27

この時期になると毎年給与計算についての相談が多くなります。今年の相談が多い内容は次のような項目です。 10月1日から、今年は過去最高の上げ幅となった「最低賃金」への対応。 毎年9月から見直される社会保険料の標準報酬の変更への対応。 今年は10月からの雇用保険料率の変更への対応。...

司法書士コラム · 2022/10/12

令和4（2022）年9月1日株主総会資料の電子提供制度（電子提供措置制度）が始まりました（会社法325の2以下）。上場企業はこの制度の利用を強制されますが、ベンチャーや一定規模の中小企業においても利用を検討するメリットがありますのでご紹介します。

税理士コラム · 2022/08/26

帳簿書類のデジタル化について定めたいわゆる「電子帳簿保存法」については、当初より帳簿書類をデジタル化するための要件が厳しく、制度を利用するには高いハードルがありました。そこでこれまで何度も改正されてきましたが、令和3年度改正ではさらに要件が緩和されるなど大きな改正がありました。 (1)令和3年度改正の主な内容...