司法書士コラム · 2025/09/26

これまで、筆者は、様々なところで「代表取締役住所の非表示措置」については、お薦めしないと述べてきました。 ところが、この考えを根本から変える大事件が発生しました。 令和６年１月、地面師グループが、大阪ミナミに不動産を所有する株式会社を乗っ取り、第三者から１４億円を詐取した事件（以下「大阪ミナミ１４億円地面師事件」といいます。）です。

社会保険労務士コラム · 2025/09/11

2025 年 6 月 13 日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」、いわゆる年金制度改正法が成立しました。 この改正では、大きく 6 つの見直しが行われています。 社会保険の加入対象の拡大 在職老齢年金制度の見直し 遺族年金制度の見直し 厚生年金などの標準報酬月額の上限を段階的に引き上げ...

行政書士コラム · 2025/08/10

建設業界では、高齢化と若手不足が深刻な問題となっています。 55 歳以上の建設業従事者は約 37％、一方で 29 歳以下は約 12％、また中核となる 30〜49歳の層も、過去 20 年で約 60 万人減少しており、世代交代が進みにくい状況です。 さらに帝国データバンクの調査では、建設業の後継者不在率は 60.5％と、全業種平均（53.9％）よりも高い水準です。

弁護士コラム · 2025/07/26

SNS の普及により誹謗中傷を伴う情報発信が増加しており、個人だけでなく、法人が被害者となるケースも少なくありません。...

社会保険労務士コラム · 2025/06/26

今年も暑い季節がやってきました。 近年の気候変動による気温上昇により、全国における職場で発生した熱中症の死亡災害が、３年連続で増加し、熱中症は重大な労働災害として深刻化しています。特にそのほとんどが「初期症状の放置・対応の遅れによる重篤化や死亡の事例が後を絶たず、労働安全衛生規則が改正され、2025 年 6 月 1...

弁護士コラム · 2025/04/11

近年、働き方改革などにより時間外労働を抑制する方向に社会は動いています。しかし、時間外労働が不可避的に発生することも少なくないと考えられ、適切に残業代の支払いをしていない場合、労働者から残業代請求を受けることもあります。

社会保険労務士コラム · 2025/01/28

みなさま、こんにちは。今回は、「令和４年度労働基準監督年報」について、取り上げます。この内容を手掛かりに、労働基準監督署が、どんな対策を推進しているのか、何に注目しているのか見えてきますので、説明してまいります。

弁護士コラム · 2024/11/29

フリーランス法とは、フリーランスの方が安心して働ける環境を整えるために作られた法律です。フリーランスは、形の上では個人事業主です。実質的に「労働者」といえなければ労働基準法等の適用がなく、十分に保護されていませんでした。本稿では、2024 年11 月 1 日から施行されたフリーランス法の新しいルールを大まかに確認していきます。

社会保険労務士コラム · 2024/10/11

2024 年 5 月 31 日に、改正育児・介護休業法が公布されました。 今回の改正では、「育児・介護」と「仕事」の両立を目的に、特に多様化する子育て時の働き方のニーズや介護に関する制度の認知度向上に対応するため、制度が拡充されました。...

司法書士コラム · 2024/07/27

令和６年７月１０日現在、株式会社の代表取締役は個人の住民票上の住所を会社登記事項証明書に記載しなければなりません（ＤＶ被害者を除く）が、商業登記規則等の改正によ り、令和６年１０月１日から代表取締役の住所を一部非表示にすることができるようになります。