司法書士コラム · 2024/01/26

無関係の企業が所有する土地を売却し、売買代金を詐取する目的で、土地を所有する企業の代表者や本店所在地の登記を変更したとして「地面師」が逮捕されたという報道がありました（土地転売目的で虚偽登記 容疑の「地面師」ら逮捕／令和5年12月6日付産経新聞／https://www.sankei.com/article/20231206-R3WMEB4AYBKTRG4SW3PYYWIPQE/／最終アクセス令和5年12月30日）。

司法書士コラム · 2023/01/11

近年、会社に社外役員を導入する企業が増えてきています。特にコーポレートガバナンスコードの改革によって大企業では急増していますが、中小企業にとっては馴染みの薄い制度のようにも感じられるかもしれません。本コラムでは、社外役員を入れることのメリットを中心に解説します。

行政書士コラム · 2022/11/26

令和４年１０月から労働者協同組合法が施行され、新たな法人格として「労働者協同組合」の設立が可能となりました。...

司法書士コラム · 2022/10/12

令和4（2022）年9月1日株主総会資料の電子提供制度（電子提供措置制度）が始まりました（会社法325の2以下）。上場企業はこの制度の利用を強制されますが、ベンチャーや一定規模の中小企業においても利用を検討するメリットがありますのでご紹介します。

司法書士コラム · 2022/04/25

一般的な株式会社・合同会社に一般社団法人を加えた３法人を設立する場合に 発生する費用（登録免許税、定款認証手数料、定款収入印紙）を比較します。

司法書士コラム · 2021/11/26

新しく企業様よりご相談を受けるとき、われわれ司法書士は、「まず御社の登記簿、定款、 株主の構成について教えて頂けますか？」とお話をさせて頂きます。 企業経営者にとっては事業計画、資金繰りや、雇用関係など日々多くの事を考え、決断をされていると思われます。企業様によっては、大事なものだけど意外と忘れがちな登記簿や、...

司法書士コラム · 2021/02/26

　新型コロナウィルスの影響により、これまでの経営・勤務形態を転換し、新たな分野にチャレンジする事業者は少なからずいるかと思います。法人として事業を行う際に、会社（一般的には株式会社）を設立することになりますが、現在、株式会社の設立には日数を要するため、速やかな事業開始の足かせになっているとの声がありました。...

司法書士コラム · 2020/06/11

緊急事態宣言は解除されましたが、まだまだ油断できません。 リモートで取締役会を開催する仕組みをご紹介します。 １．取締役会の書面決議、書面報告～株主総会の書面決議との比較

司法書士コラム · 2020/05/26

政府も、多数が集まる集会などの開催の自粛や延期を求めています。 責任ある企業としては、集会の自粛要請に応えながらも法律通りの手続きを実践する必要があります。 １．株主総会延期か、延期せず委任状勧誘し開催するか

司法書士コラム · 2019/10/11

企業法務の基本法として利用されている会社法が平成１８年５月から施行されてから１０年以上が経過し、企業法務の基準として定着したと言えますが、今日現在においても会社の役員任期の管理と役員の変更登記が出来ていない会社が多々見受けられます。...