カテゴリ:紛争解決



会社を丸ごと狙う近年の地面師<会社乗っ取り>/司法書士 佐藤大輔
司法書士コラム · 2024/01/26
無関係の企業が所有する土地を売却し、売買代金を詐取する目的で、土地を所有する企業の代表者や本店所在地の登記を変更したとして「地面師」が逮捕されたという報道がありました(土地転売目的で虚偽登記 容疑の「地面師」ら逮捕/令和5年12月6日付産経新聞/https://www.sankei.com/article/20231206-R3WMEB4AYBKTRG4SW3PYYWIPQE//最終アクセス令和5年12月30日)。

弁護士コラム · 2024/01/11
特に正社員(期間を定めず採用した社員)については、雇用期間が長期にわたることが多いため、その期間中に、私生活上の傷病により就労不能な状態になることもあり得ます。そのようなときに、使用者としてはどのように対応したら良いのか、また、私生活上の傷病により休んでいる労働者が回復したとして、復帰を求めてきた場合にはどのように対応したら良いのか、今回はこれらについて、検討したいと思います。

別居避難中のDV被害者の遺族年金について/社会保険労務士西尾隆
顧問先の経営者から雇用している従業員の家族に関することで、以下のような遺族年金の相談がありました。 「長年連れ添った円満な夫婦として結婚生活を行っていたが、夫が突然暴力を振るうようになった。そのため、やむをえず1年以上前から、DV被害から避けるために子供を連れて...

令和5年4月1日に施行となった民法改正では、財産管理制度の見直しや、共有に関する規定の見直しがなされていますが、相隣関係(隣近所との関係)についての規定も見直されることになりました。 ここでは、相隣関係の改正についての内容をご紹介いたします。

弁護士コラム · 2022/09/10
そもそも、通常通りに支払が行われずに、債権回収のために法的措置を執るなど特別な努力をしなければならなくなってしまった時点で、後手に回っており、債権回収は困難な状態になっている場合が多くあります。...

みなさまは、自社の敷地がどこまでか、正確に把握されていますでしょうか? 土地の公的な境界である筆界(ひっかい、ふでかいなどと言います)がはっきりしている かどうかは、所在する土地の市区町村が所管となる法務局で、登記簿(現在は登記事項証明 書、といいます)および地積測量図を取得してみましょう。(こちらは神戸ビジネス・メー...

・急な賃料改定の申し出を受けた ・かなり昔から同じ賃料のままなので、更新時に改定したい 1.はじめに  一般的には、土地の賃料を地代(法律上は地上権を地代、賃借権は借賃や賃料として区 別)、建物の賃料を家賃といいます。紙幅の関係で、土地の賃料である地代について述べ たいと思いますが、考え方は家賃も同様です。...

厚生労働省が毎年まとめている「個別労働紛争解決制度の施行状況」の令和 2 年度の内 容が明らかになりました。「個別労働紛争解決制度」は、①都道府県労働局や各労働基準 監督署内等で専門の相談員が対応する「総合労働相談」、②都道府県労働局長による「助 言・指導」、③紛争調整委員会による「あっせん」の3つの方法があります。このほど公...

司法書士コラム · 2021/08/31
公式HPには書きにくい「こうべ企業の窓口」のアレコレを、公式HPの更新担当者が 赤裸々に書きます。 (このコラムは、商工会議所のメールマガジン「神戸ビジネスメールマガジン」に掲載された内容を当HP〔公式HP〕に転載したものです。)

令和2年6月1日より、パワーハラスメント防止措置が事業主の義務となりました(中小事業主の義務化は、令和4年4月1日から)。職場における「パワーハラスメント」とは、職場において行われる①優越的な関係を背景とした言動であって、②業務上必要かつ相当な範囲を超えたものにより、③労働者の就業環境が害されるものであり、①~③までの要素を全て満たすものをいいます。パワーハラスメントについて理解し防止するために、以下のポイントを確認しておきましょう 。

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