弁護士コラム · 2026/03/10

公益通報とは、役員や労働者、退職者などが勤務先において不正行為があった場合に、勤務先や外部に通報することです。 公益通報者保護法では、公益通報の仕組みや公益通報をしたことによって解雇やその他の不利益な取り扱いをすることを禁止する等を定めています。

社会保険労務士コラム · 2025/11/30

従業員定着のために正社員化を進めたい事業者の方へ、ご活用いただきたい助成金をご紹介します。 【本コース助成金の概要】 勤続 6 ヶ月以上の契約社員やパートタイマー、アルバイトの方が正社員になると、最大 80 万円（大企 業は 60 万円）の助成金が会社に支給されます。1 年間に申請できる上限人数は 20 人までです。 • 正社員と判断されるためには、定期昇給があり、賞与または退職金が必要です。 • 対象者となる契約社員等は、昇給がない、賞与または退職金がない等、正社員と異なる賃金 制度の就業規則を６ヶ月以上適用していることが必要です。 • 正社員転換時には給与額を３％以上増額することが必要です。 • 代表や役員及びその 3 親等以内の親族は対象外です。

司法書士コラム · 2025/09/26

これまで、筆者は、様々なところで「代表取締役住所の非表示措置」については、お薦めしないと述べてきました。 ところが、この考えを根本から変える大事件が発生しました。 令和６年１月、地面師グループが、大阪ミナミに不動産を所有する株式会社を乗っ取り、第三者から１４億円を詐取した事件（以下「大阪ミナミ１４億円地面師事件」といいます。）です。

社会保険労務士コラム · 2025/09/11

2025 年 6 月 13 日、「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法律」、いわゆる年金制度改正法が成立しました。 この改正では、大きく 6 つの見直しが行われています。 社会保険の加入対象の拡大 在職老齢年金制度の見直し 遺族年金制度の見直し 厚生年金などの標準報酬月額の上限を段階的に引き上げ...

弁護士コラム · 2025/07/26

SNS の普及により誹謗中傷を伴う情報発信が増加しており、個人だけでなく、法人が被害者となるケースも少なくありません。...

社会保険労務士コラム · 2025/06/26

今年も暑い季節がやってきました。 近年の気候変動による気温上昇により、全国における職場で発生した熱中症の死亡災害が、３年連続で増加し、熱中症は重大な労働災害として深刻化しています。特にそのほとんどが「初期症状の放置・対応の遅れによる重篤化や死亡の事例が後を絶たず、労働安全衛生規則が改正され、2025 年 6 月 1...

弁護士コラム · 2025/04/11

近年、働き方改革などにより時間外労働を抑制する方向に社会は動いています。しかし、時間外労働が不可避的に発生することも少なくないと考えられ、適切に残業代の支払いをしていない場合、労働者から残業代請求を受けることもあります。

社会保険労務士コラム · 2025/01/28

みなさま、こんにちは。今回は、「令和４年度労働基準監督年報」について、取り上げます。この内容を手掛かりに、労働基準監督署が、どんな対策を推進しているのか、何に注目しているのか見えてきますので、説明してまいります。

弁護士コラム · 2024/11/29

フリーランス法とは、フリーランスの方が安心して働ける環境を整えるために作られた法律です。フリーランスは、形の上では個人事業主です。実質的に「労働者」といえなければ労働基準法等の適用がなく、十分に保護されていませんでした。本稿では、2024 年11 月 1 日から施行されたフリーランス法の新しいルールを大まかに確認していきます。

社会保険労務士コラム · 2024/10/11

2024 年 5 月 31 日に、改正育児・介護休業法が公布されました。 今回の改正では、「育児・介護」と「仕事」の両立を目的に、特に多様化する子育て時の働き方のニーズや介護に関する制度の認知度向上に対応するため、制度が拡充されました。...