司法書士コラム

司法書士コラム · 2024/07/27

令和６年７月１０日現在、株式会社の代表取締役は個人の住民票上の住所を会社登記事項証明書に記載しなければなりません（ＤＶ被害者を除く）が、商業登記規則等の改正によ り、令和６年１０月１日から代表取締役の住所を一部非表示にすることができるようになります。

司法書士コラム · 2024/04/26

いよいよ令和６年４月１日から、不動産(土地、建物の)の相続登記の義務化が始まりました。 今年に入ってから、長年放置されていた相続登記を整理したいということでご依頼をいただくことが今までと比較して大幅に増えております。 その中でもよくある誤解などもありますので、わかりやすく整理して解説しようと思います。

司法書士コラム · 2024/01/26

無関係の企業が所有する土地を売却し、売買代金を詐取する目的で、土地を所有する企業の代表者や本店所在地の登記を変更したとして「地面師」が逮捕されたという報道がありました（土地転売目的で虚偽登記 容疑の「地面師」ら逮捕／令和5年12月6日付産経新聞／https://www.sankei.com/article/20231206-R3WMEB4AYBKTRG4SW3PYYWIPQE/／最終アクセス令和5年12月30日）。

司法書士コラム · 2023/04/01

なぜ、司法書士が法律顧問を語るのかという皆様の疑問には後編でご回答するとして、ここでは、まず、良く聞かれる「法律の顧問って必要なん？」にお答えしたいと思いま す。...

司法書士コラム · 2023/01/11

近年、会社に社外役員を導入する企業が増えてきています。特にコーポレートガバナンスコードの改革によって大企業では急増していますが、中小企業にとっては馴染みの薄い制度のようにも感じられるかもしれません。本コラムでは、社外役員を入れることのメリットを中心に解説します。

司法書士コラム · 2022/10/12

令和4（2022）年9月1日株主総会資料の電子提供制度（電子提供措置制度）が始まりました（会社法325の2以下）。上場企業はこの制度の利用を強制されますが、ベンチャーや一定規模の中小企業においても利用を検討するメリットがありますのでご紹介します。

司法書士コラム · 2022/04/25

一般的な株式会社・合同会社に一般社団法人を加えた３法人を設立する場合に 発生する費用（登録免許税、定款認証手数料、定款収入印紙）を比較します。

司法書士コラム · 2021/11/26

新しく企業様よりご相談を受けるとき、われわれ司法書士は、「まず御社の登記簿、定款、 株主の構成について教えて頂けますか？」とお話をさせて頂きます。 企業経営者にとっては事業計画、資金繰りや、雇用関係など日々多くの事を考え、決断をされていると思われます。企業様によっては、大事なものだけど意外と忘れがちな登記簿や、...

司法書士コラム · 2021/08/31

公式ＨＰには書きにくい「こうべ企業の窓口」のアレコレを、公式ＨＰの更新担当者が 赤裸々に書きます。 （このコラムは、商工会議所のメールマガジン「神戸ビジネスメールマガジン」に掲載された内容を当HP〔公式HP〕に転載したものです。）

司法書士コラム · 2021/02/26

　新型コロナウィルスの影響により、これまでの経営・勤務形態を転換し、新たな分野にチャレンジする事業者は少なからずいるかと思います。法人として事業を行う際に、会社（一般的には株式会社）を設立することになりますが、現在、株式会社の設立には日数を要するため、速やかな事業開始の足かせになっているとの声がありました。...