ファイナンシャル・プランナーコラム

ファイナンシャル・プランナーコラム · 2025/03/22

今年は団塊世代が後期高齢者になり急速に高齢化が進行しています。６５歳以上の５人に１人が認知症という推計もあり「老老相続」どころか、認知症の相続人が認知症の被相続人から財産を引き継ぐ「認認相続」という深刻な事態の増加が懸念されています。そこで、これからの金融資産の終活や認知判断能力が低下した場合の有効な制度についてご案内します。

ファイナンシャル・プランナーコラム · 2023/10/11

通常、金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受け取った利息や配当に対して２０．３１５％の税金がかかります。ＮＩＳＡは、毎年一定額の範囲内で投資した金融商品から得られる利益などに税金がかからない制度です。現行ＮＩＳＡ制度のデメリットを考慮して来年２０２４年から始まる新ＮＩＳＡ制度は飛躍的に利便性が高まりました。...

ファイナンシャル・プランナーコラム · 2022/07/01

先月、岸田首相が英国外遊中に「資産所得倍増プラン」を明らかにしました。具体的な内容はまだ公表されていませんが「貯蓄から投資」への流れを加速させる政策を総動員すると表明しました。...

ファイナンシャル・プランナーコラム · 2021/04/24

最近米国の若者の間で話題となっているライフスタイル「早期リタイアして自由に暮らす生き方」「FIRE」（Financial Independence Retire Early）を紹介する書籍が大変人気となっております。おそらくコロナ禍により失業や収入の減少という環境変化が背景にあると思いますが、このような欧米の若者のライフスタイルの変化が日本の中小企業のリタイアメント・プランにどのような影響があるのかについて考察して参ります。

ファイナンシャル・プランナーコラム · 2019/05/11

平成30 年5 月より、一定の要件を満たしている事業主（以下「中小事業主」といいます）に使用される従業員で個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入している方については、中小事業主が必要な手続き等をとった場合、従業員の加入者掛金に対して、中小事業主が中小事業主掛金を上乗せ（追加）して拠出することが可能になりました。...

ファイナンシャル・プランナーコラム · 2016/05/11

平成28年4月19日の金融審議会総会において、金融担当大臣より「情報技術の進展その他の 市場・取引所を取り巻く環境の変化を踏まえ、経済の持続的な成長及び国民の安定的な資 産形成を支えるべく、日本の市場・取引所を巡る諸問題について、幅広く検討を行うこと」 との諮問が行われた。この諮問を受けて、金融審議会に市場ワーキング・グループが設置...

ファイナンシャル・プランナーコラム · 2015/01/01

電子記録債権は、中小企業等事業者の資金調達の円滑化等を図ることを目的に、電子記録債 権法（2008 年 12 月施行）により創設された、新しい類型の金銭債権です。電子記録債権は、 手形・指名債権（売掛債権等）の問題点を克服した新たな金銭債権です。電子記録債権の発 生・譲渡は、電子債権記録機関の記録原簿に電子記録することが、その効力発生の要件です。...