成人年齢の引き下げによる会社への影響／弁護士森本圭典

この度、約１４０年ぶりに成人年齢が改正され、成人年齢が２０歳から１８歳に引き下げられました。 では、 会社の雇用にあたって、成人年齢 の引き下げは、どのような影響を与えるでしょうか。

２０２２年４月１日から成人年齢は２０歳から１８歳に引き下げられました。

そのため、２０２２年４月１日の時点で１８歳もしくは１９歳だった方は、その時点から成人となります。簡単にまとめると次の通りになります。

２００２年４月１日以前生まれ                                         ２０歳の誕生日 に成人

２００２年４月２日から２００３年４月１日生まれ      ２０２２年４月１日 に成人

２００３年４月２日から２００４年４月１日生まれ      ２０２２年４月１日 に成人

２００４年４月２日以降生まれ                                        １８歳の誕生日 に成人 

成人になると、簡単に言いますと、 1 人で契約を締結できるようになります。

未成年者は、父母の親権に服するため１人 では契約を締結することができず、親権者の同意が必要になります。親権者の同意を得ていない場合、親権者は契約を取り消すことができるのです。

これまでは 、高校卒業者を新卒して採用する場合や、 学生 のアルバイトを採用する場合、 １８歳もしくは１９歳 であれば 労働契約の締結にあたって親権者の同意が必要でした。しかし、成人年齢の改定によって、 １８歳以上であれば 親権者の同意は不要となりました。

１８歳もしくは１９歳の方を雇用する場合、これまでは親権者の同意が不可欠でした。これが、成人年齢の改定により親権者の同意は不要となりました。

会社の対応として 、１８歳もしくは１９歳の方を 雇用 する 場合 、 今後は 保護者 の同意を 得なくても 法律上は問題ありません。しかし、１８歳もしくは１９歳の方 は 学生もおり、 保護者 の庇護下にある 方も多いと思います。 保護者の庇護下にある、 つまり、法律的には成人であっても、実態としては経済的・精神的に 保護者 から完全に独立をしていない といえます 。

そうなると、１８歳もしくは１９歳の労働者とトラブルが発生した場合、現実的には保護者も含めて話し合いを行い紛争解決を進めていくことになります。

紛争は、法律の問題もありますが、感情の問題も大きいです。法律上は、双方が多少の譲歩をするだけで解決する紛争であっても、感情面でこじれてしま い 、解決することが困難になっ た ケースは枚挙にいとまがありません。

保護者としても、自身の子に関する紛争だからこそ感情的になってしまうことは 容易に想定できます。

会社として、紛争のリスクを少しでも減らすためには、１８歳もしくは１９歳の方を雇用する場合 であっても 、事前に 保護者に十分な説明を行い、雇用するにあたって同意を得ておくものいいかもしれません。

また、注意していただきたいのが、飲酒や喫煙、競馬などの公営ギャンブルは、これまで通り２０歳からです。 成人年齢が１８歳に引き下げられたことによって、全ての年齢制限が引き下げられたわけではありません。

職場にお いて、 １８歳もしくは１９歳の方に対して、飲酒や喫煙 を強要すればパワーハラスメントなどの問題となります。強要は していないとしても、会社の懇親会で １８歳もしくは １９歳の方が大量の飲酒をして いることを漫然と放置し、 急性アルコール中毒に陥ってしまった場合などは、会社としての責任を問われることも考えられます 。

成人年齢が引き下げられたとしても、会社としてはこれまで通り１８歳もしくは１９歳の方に対しては配慮が必要となりそうです。

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