外国人労働者のための脱退一時金制度について／社会保険労務士西尾隆

日本で働く日本国籍を有しない外国人労働者の方が、国民年金、厚生年金保険又は共済組合の被保険者期間を喪失し、日本を出国した場合、日本に住所を有しなくなった日から、２年以内に脱退一時金を請求することができます。
 
脱退一時金は、短期在留の外国人労働者が日本の企業で働いていたり、日本国内に居住していた際に納めた、国民年金、厚生年金保険又は共済組合の保険料が掛け捨てにならないための制度です。
 
 
（脱退一時金を請求できる条件） 
① 日本国籍を有していない方

② 被保険者期間が６か月以上ある方

　 詳しくは、
 　国民年金の第１号被保険者としての保険料納付済期間の月数と保険料４分の１免除
 　期間の月数の４分の３に相当する月数、保険料半額免除期間の月数の２分の１に
 　相当する月数、及び保険料４分の３免除期間の月数の４分の１に相当する月数を
 　合算した月数、又は厚生年金保険、共済組合の被保険者期間が６か月以上ある方。
 
③ 日本に住所を有していない方

④ 年金を受ける権利を有したことのない方
 
（脱退一時金の額）
【国民年金】 平成 30 年 4 月から平成 31 年 3 月の間に保険料納付済期間を有する場合
       　　　　　　 ＊一例です。保険料納付済期間の年度により受給金額は異なります。

【厚生年金保険・共済組合】
  被保険者であった期間の平均標準報酬額 × 支給率（6～36）
 
 
（脱退一時金を請求する場合の注意点）
・平成 29 年 3 月以降、転出届を市区町村に提出すれば、住民票転出（予定）日以降に、
　日本国内での請求が可能となりました。
　この場合は、請求書に添付する書類として、日本国外に転出予定である旨が記載された
　住民票の写し、住民票の除票等、市区町村に転出届を提出したことが確認できる書類が
　必要となります。
 
・脱退一時金を受け取った場合、脱退一時金の計算の基礎となった期間は年金加入期間に
　算入されません。
 
・平成 29 年 8 月以降、老齢年金の受給資格期間が 10 年に短縮されましたので、受給資格
　期間が 10 年以上ある方（老齢年金を受ける権利がある方）は、脱退一時金を受け取るこ
　とができません。将来、日本の老齢年金として受け取ることができます。
 
・国民年金の脱退一時金は所得税が源泉徴収されませんが、厚生年金保険又は共済組合の 
　脱退一時金には、20.42％の所得税が源泉徴収されます。
 
 
日本で働く外国人労働者が帰国する場合、公的年金の脱退一時金制度を知らないケースが
意外と多くありますので、専門家に相談することをお勧めします。

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