債権回収の基本

我が国の商慣習上、事業者間においては、現金即時払いでの取引は珍しく、掛け売り（後払い）での取引が行われることが通例です。内部留保が潤沢でない小規模事業者においては、取引先から回収した資金をそのまま別の取引先の支払原資にすることを予定していることも多く、予定通りに債権回収ができなければ、自社の支払が困難になることもあります。

企業経営に際しては、債権回収を確実に行うことは、自社を守ることに直結します。そこで、今回は債権回収に関して心がけて頂きたいことをお伝えしたいと思います。

そもそも、通常通りに支払が行われずに、債権回収のために法的措置を執るなど特別な努力をしなければならなくなってしまった時点で、後手に回っており、債権回収は困難な状態になっている場合が多くあります。

そのような事態に陥らないように、日常的に準備、対策をしておくことが重要です。取引を開始するに際しては、次のような準備を行うことをご検討ください。

• 取引開始に際して、少なくとも法人登記を確認し、設立年月日、事業内容、資本金等の情報の収集をしておく。
• 本社の不動産登記を確認し、自社所有物件かどうか、差押などがされていないかどうか確認しておく。共同担保目録から他の所有物件が分かることもある。

• まずは少額の取引から開始する
• 物的担保、人的担保（保証人）を設定しておく
• 代金支払まで所有権が移転しないような条項（所有権留保条項）を設定しておく

当初は問題がなさそうであった取引先であっても、事業環境が変動することなどにより、経営が苦しくなり、支払が滞ることもよくあります。そのような取引先の状況変化を見逃さないようにしましょう。

以下のような要注意サインを見逃さないように、取引先の代表者や従業員と人間関係を構築し、情報収集をしておくことも重要です。

• 急に全く畑違いの事業に乗り出し始めた→本業がうまく行っていない可能性
• 取引銀行、口座が変更になった→銀行による相殺や、債権者からの差押回避目的の可能性
• 取引業者が大幅に変わった→既存の取引先へ支払が出来ておらず、取引ができていない可能性

※　もちろんこれらの事項は必ずしも取引先の経営悪化を示すものとは限りません。

通常時には応じてもらいにくい取引条件であっても、取引継続を条件として、変更に応じてもらえる可能性もありますので、以下のような変更を求めることもご検討ください。

• 契約条件変更の依頼→担保設定（物的、人的）、現金取引への変更、手形割合の減少等
• 取引量の減少→リスク減少につながる
• 弁護士への早期の相談→早く動くことで回収可能性を高める

任意の支払が見込めない場合、訴訟等の法的措置を執ることを検討せざるを得ません。相手方の状況を踏まえて、仮差押、訴訟などの手続を選択することとなりますので、早期に弁護士に相談することをお勧めします。

早期着手が、回収可能性を高めることにつながります。

ただし、訴訟を提起して、勝訴判決を得たとしても、相手方に支払余力がない場合、回収が出来ない可能性もあります。そうならないためにも、やはり１，２で述べたような日常の対応が重要となります。１，２の段階から弁護士に相談しつつ対応を行えば、より債権回収に成功する可能性は高まります。そのために日常的に気軽に相談できる顧問弁護士を持っておくことも一つの選択肢となるかと思われます。

私も所属する神戸商工会議所所属の士業有志で立ち上げた「こうべ企業の窓口」では、複数士業が事業者の皆様をサポートいたしますので、お気軽にご相談ください。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２０２２年９月時点の情報です）

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