ホーム 〉My法務コラム 〉 ファイナンシャル・プランナー執筆コラム 〉 中国と日本のマネー電子決済の状況

中国と日本のマネー電子決済の状況

ファイナンシャルプランナー 川元康弘

昨今、カード、スマホにてマネー決済することが増えてきましたが、 今、中国の国内を見ると中国政府の後押しもあり、もの凄い勢いで老若男女問わず スマホにてマネー決済をする国になってきています。 中国人は、今、現金をもたないで買い物をする、屋台のお店でもすべてスマホで マネー決済をするという報道をよく目にしますが、どうようなものがあるか少し紹介して おきます。

数年前では、銀聯カードを使って中国人が日本の百貨店で爆買いするニュースが流れて いましたが、現在は、お金の決済はスマホで決済できるアリペイ(アリババ)、 ウィーチャットペイ(テンセント)を使用することが主流になってきました。今後、皆様 が目にする機会が増えると思われますので、3社の特徴をご紹介させていただきます。

 

① 銀聯カード

キャッシュとクレジットが合わさったカードで 店舗側と顧客側、両方に手数料がかかってしまう。 (日本人向けに、クレジットサービス機能もあります)

 

② アリペイ(アリババ)

(決済ユーザー数、約5億人)

スマホアプリでマネー決済が行われる。自分の QR コードを お店のタブレットで読み取り、金額を記入して終了。中国での先駆け である。店舗側しか手数料がかからないので 顧客側には有利。決済用別 アプリを一度ダウンロードしそのアプリに自分の銀行口座を紐付けて利用。

 

③ ウィーチャットペイ(テンンセント)

(決済ユーザー数、約7億人)

アリペイと同様にスマホのアプリにてマネー決済されるが、 ウィーチャット(中国最大のコミュニケーションアプリ)の 中で決済するシステム。その気軽さから中国で急速に伸びている スマホ決済サービスである。

※ ウィーチャットとは、テンセントが開発した中国版「LINE」と呼ばれる中国最 大のコミュニケーションアプリである。訪日中国人への広報メディアとして注目さ れている。 ウィーチャットアカウント数:11 億人以上(うち中国国内9億人以上)

 

このアリペイやウィーチャットペイはデビット(銀行口座にある残金額までしか使えず、 代金は使用した瞬間に口座から引き落とされる)にて決済するのでクレジットカードのよ うに債権回収の問題が生じない。使用方法も、QR コードを読み取り、現金の受渡しなく、 決済完了し、サインも不要、お店側の負担が減ってきます。個人間でのお金の受け渡しが できてしまうので、お友達との割勘、子供への現金仕送り等に使われたりします。 (現在は、中国で銀行口座をもっている人しか使用できない)

 

日本では、中国人の観光客を呼びこんでいる小売店・ホテル・飲食店等で、 アリペイ、ウィーチャットペイの決済ができる店舗が続々と増えています。 (訪日外国人旅行者数:2016年2000万人→2020年4000万人が政府目標)

 

昨今、新聞でもよく見るアリババ、テンセントという会社ですが、もの凄い勢いで伸び ており、時価総額で、今やアメリカのアマゾン、グーグルに迫り、日本のトヨタ自動車の 2倍以上になる規模です。今後、アリババ(アリペイ)、テンセント(ウィーチャットペイ) の2社は、しのぎを削って海外展開をしていく模様です。

 

一方、日本国内でも様々なマネー電子決済を高めようとする動きはあります。 店舗で現金のやり取りがなくなるのでお釣りを用意する手間もコストも削減でき 仕事の生産性が高まるのですが、現在は、交通系のICカードにて小口決済が主流です。 少しずつですが、スマホ決済ができるようにはなってきており、楽天ペイ、アップルペイ、 LINEペイ等、これからも続々とスマホ決済に参入してくる企業が増えるでしょう。 徐々に利便性も高まってきておりますが、今の中国とは、スマホ決済する利用度、利便性 が大きく違い、遅れている状況です。

 

この文章を書いている間にもアメリカのシアトルでは、アマゾン・ゴーというレジなし 店舗がオープンしました。店舗に入る時、スマホのQRコードをかざすだけ、店舗内は 100台以上のカメラが設置しており、商品を取るだけで自動的に会計が済むという 画期的店舗です。他には、今、安全性の問題が多い仮想通貨ですが、ビットコイン等の基 幹技術であるブロックチェーンの応用により信頼性を高め、銀行の送金システム・ スマホ決済を広げていく動きもあります。

 

今後、フィンテックと言われる様々な金融テクノロジーが急速に進化していきますので 人口知能化(AI)・自動化し、人間がしていた作業をどんどん低コストで実現できる世の 中になっていきそうです。 

FP 川元 康弘

090-1715-1361

皆様へお願い

このコラムをご覧になって、専門家にお電話いただく際には、「『My法務コラム』を見て電話した」とおっしゃっていただけると、スムーズです。

宜しくお願いいたします。

 

 

 

 

 

こうべ企業の窓口

お問い合わせ先: 078 - 891 -6115 (平日9:00~18:00)

事務局: 〒657-0027 神戸市灘区永手町3丁目4-14-4F オネスト社労士事務所内