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中小企業診断士 寺田茂樹 (寺田コンサルさん 代表)

 中小企業経営における課題の上位に、「求人難」があります。現在、①女性の活用、②シ
ニア世代の活用、③外国人労働者の活用が進んでいます。しかし、人手不足は解消するどこ
ろかこの状況がますます進んでいます。この原因の一つが、少子高齢化に伴う生産年齢人口
の減少です。この構造的問題ゆえに人手不足は今後さらに進むと考えて、企業の継続発展の
ために、社内人材とその組織の改革を進めましょう。


1.労働市場の見通し
(1)中小企業において深刻化する人手不足
 人手不足は、経営上の重要な課題となっています。
 2013 年第4 四半期以降、全ての業種において[従業員が「過剰」と答えた企業の割合]
から[従業員が「不足」と答えた企業の割合]を引いた値が、マイナスのまま続いておりそ
の値が年々増え続けています1。
 また、中小企業の経営上の問題点として「求人難」を挙げた企業の割合が、ここ数年で
増加の一途をたどっており、80 年代後半から90 年代初頭の景気拡大期に迫る水準となっ
ています。中小企業における人手不足が、経営上の課題として強く認識されています2。
(2)日本の人口動態と労働者構成の変化
 このままでは、人手不足の解消は難しい状況です。
 我が国の生産年齢人口(15~64 歳)は1995 年の約8,700 万人をピークに減少に転じて
おり、2015 年には約1,000 万人減少の約7,700 万人まで減少しています。この傾向は将
来にわたって継続すると見込まれ、2060 年には生産年齢人口が約4,800 万人と、2015 年
比約2,900 万人も減少すると推計されており、企業にとっては深刻な問題です。
 この労働不足への対応として①女性の活用、②シニア世代の活用、③外国人労働者の活
用が強力に進められてきました。過去10 年間(2008 年から2017 年の間)で、①で約260
万人、②で約330 万人、③で約128 万人、合計で約718 万人の雇用者を増やすことができ
ました。しかし、先に述べました生産年齢人口の減少を埋めるまでにはいかず、人手不足
が続いています。今後は、少子高齢化の更なる進展で①と②には多くを期待できません。
政府は、今後は③の外国人労働者の活用に更なる舵を切ろうとしています。しかし、今後
の生産年齢人口の大幅な減少を考えると、社会問題を内包する外国人労働者の活用だけ
では、人手不足の解消は難しいと考えておくべきでしょう。

 

 1 中小企業庁・(独)中小企業基盤整備機構「中小企業景況調査」を用いて従業員数過
  不足DI
 2 (株)日本政策金融公庫「全国中小企業動向調査」

 

2.中小企業白書の取組み提案
 中小企業は、人手不足に対して取り組むべきことが多くありますが、取り組むことが簡単
ではない状況です。
 2018 年度中小企業白書に“深刻化する人手不足と中小企業の生産性革命”と題して、次
の取組みが提案されています。
・現有の従業員を活かすために業務効率化
・多能工化、兼業化の取組み
・アウトソーシング3の取組み
・人材育成の取組み
・IT 活用による労働生産性の向上
・設備投資による労働生産性の向上
・M&A4を中心とする事業再編・統合を通じた労働生産性の向上
 一方、人手不足の中小企業がこれらの問題や課題に対して取り組むことは、「人材がいない」、

「時間がない」、「方法が分からない」等の理由から取り組むのも簡単でないのが現実です。


3.企業での組織・人材面からの対応策
 しかし、企業は、人手不足に対応しながら継続、発展していかなければなりません。
そのために企業は、社外の専門家を活用しながら、今いる社内人材とその集まりで
ある集団、組織の改革を総合的に成し遂げ、2項で述べられている提案に取り組ん
でいかなければなりません。
(1)組織レベルの対応
 木の根すなわち土台に相当する企業の組織レベルの対応は、企業文化の形成
になります。 組織の構成員が共有している理念、価値観や仕事のやり方を、社
内改革によって望ましい方向に向け、経営者・従業員が一丸となって経営に邁進
することが大事です。経営理念の制定、経営戦略の策定、中長期計画の作成を行
い、これらを集団レベルや個人レベルの対応と連動させましょう。


 3 業務の外部委託のこと。
 4 企業の合併・買収のこと。

 

(2)集団(チーム)レベルの対応
 木の幹に相当する企業の集団(チーム)を、考え行動する集団に活性化することが重要
です。そのための方法として、QC サークル活動等のチーム活動の推進が有効です。コミ
ュニケーションの活性化によって集団レベルで企業の成長を目指します。
(3)個人レベルの対応
 木の小枝に相当する個人の活性化も重要です。個人のモチベーションを向上させるこ
とが必要です。社員教育や自己啓発によって、各個人が問題に向き合い自主的に行動す
る人材に育て上げましょう。

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