想いをつなぐ事業承継ー小規模飲食店経営者の視点からー／行政書士尾川周三

私は行政書士として活動する一方で、飲食店も経営しています。

今回は、行政書士としての立場だけではなく、一人の店主として事業承継について日頃考えていることを皆様にお伝えできればと思います。

日々お店に立つ中で、「ここのカレーが大好き」「あなたが店に立っているから来てるんよ」など、嬉しい声をかけてくださるお客様がいらっしゃいます。

その言葉を聞くたびに、私の店は単なる飲食の場ではなく、人と人がつながる大切な場所になっているのだと実感します。

長年かけて育ててきたお店は、私にとって子どものような存在です。

だからこそ、事業承継について考えることは、決して簡単なことではありません。

小規模飲食店では、経営者個人に依存している部分が大きくなりがちです。

味の再現、接客の姿勢、仕入れルート、常連客との関係など、多くの要素が属人化しています。

さらに、店主の人柄や雰囲気そのものが「お店の顔」になっている場合も少なくありません。

そのようなお店では、後継者に引き継いだ後も、常連のお客様に変わらず満足していただけるのかという不安が生じやすくなります。

また、行政書士の立場から見ても、営業許可や賃貸借契約、各種名義など、承継時に整理すべき実務も数多く存在します。

これらを十分に把握しないまま承継を進めてしまうと、思わぬトラブルにつながることもあります。

「そのうち考えよう」と先送りしているうちに準備の時間が取れなくなり、結果として、「望まない形」での承継になってしまうケースも少なくありません。

これは親族内承継においても例外ではありません。

円滑な事業承継のためには、早めの準備が欠かせません。

私のおすすめとして、具体的に次のような取り組みが有効です。

まず大前提として大切なのは、“自分の想いを形（＝文書）にして残しておくこと”です。

「遺言書」や「自叙伝」のようなイメージで（※法的なものではなく）、ご自身の歩みを残す感覚です。

長年お店を続けていると、そこには数えきれないほどの出来事やドラマがあります。開業時の苦労、支えてくれた人への感謝、こだわり続けてきた理由など、そうした想いを物語のように言葉にしておくことで、大切なお店を譲り受ける方にも自然と熱意が伝わります。

仮にまだ後継者（譲受人）が見つかっていない場合でも、その文書に共感してくれる方は必

ず現れるはずです。

そのうえで、次のような準備を少しずつ進めていくことが重要です。

• 業務内容やレシピの見える化
• 後継者への段階的な引継ぎ
• 契約や許認可の整理
• 事業承継に関する書面化

これらを積み重ねていくことで、「想い」と「仕組み」の両立が可能になります。

元気なうちに準備を始めることで、自分の意思を反映した、納得のいく事業承継を実現しやすくなります。

事業承継は、単なる名義変更や手続きではありません。

これまで積み重ねてきた歴史や想いを、次の世代へつなぐ大切なプロセスです。

私自身も、一人の経営者として悩み続けながら、この問題と向き合っています。

同時に、行政書士として、許認可や契約関係の整理など、事業承継に関わる実務支援に携わってきました。

「自分がいなくなっても、この店は続いてほしい」

そんな想いを形にするためには、早めの準備と適切なサポートが欠かせません。

こうべ企業の窓口では、さまざまな士業が事業承継のサポートをしております。

事業承継についてお困りのことがございましたら、ぜひお気軽にご相談ください。

このコラムをご覧になって、専門家の事務所にご連絡いただく際には、「『My法務コラム』を見た」とおっしゃっていただけると、スムーズです。

宜しくお願いいたします。