デザイン力で企業力アップ！／弁理士羽柴拓司

「意匠法」とは、製品などの独創的なデザイン（意匠）を権利として守る法律です。そして、従来にない独創的なデザイン（意匠）は、特許庁に出願を行い登録が認められれば「意匠権」として権利取得することが可能です。このように文字だけで聞くと、自社とは何だか縁遠い話だと感じられる経営者の方々も多いかもしれません。

　しかし、身の回りには「意匠権」が溢れているといっても過言ではありません。例えば、ペットボトルの容器、手にした筆記用具、食品や菓子のパッケージ、マスク、信号機、自動車のフロントグリル、金型など、日常生活や事業活動で使用する物の中には、「意匠権」と関係するものが数多く存在しています。貴社にも権利化可能な宝が眠っているかもしれません。

（※特許庁への出願は、原則的に、製品販売や展示会への出展などによって独創的なデザイン（意匠）が公知となる前に行う必要があります。）

「意匠権」は、独占排他権であるため、競合他社の市場への参入を防ぐことができます。これにより、市場でのシェアを有効に獲得することができます。また、価格競争に陥ることがないため、利益率をアップさせることが可能となります。

意匠権を取得すれば、デザイン力が評価されることで、取引先・顧客からの信用力をアップさせることができます。また、自社のデザイン力をＰＲするための営業ツールとして利用することもできます。

自ら実施しない場合は、ライセンス契約を結ぶことで、ロイヤリティを得ることが可能となります。特に、大手企業とライセンス契約を締結することができれば、大きな利益を得ることが可能となり、収益力アップも可能となります。

独創的なデザインは、第三者に真似され易いという性質があります。独創的なデザインを権利化することで、第三者の模倣に対して差止請求、損害賠償請求という法的措置をとることが可能となります。また、「意匠権」は、見た目（外観）を権利として保護するものであるため、第三者の模倣を発見し易いという面もあります。

IoTなど、新しい技術の進展に合わせて、２０１９年に意匠法が改正され、２０２０年４月１日に施行されます。主な改正内容は下記となります。

無体物である「画像デザイン」や、不動産である「建築物の外観デザイン」、「内装デザイン」が保護対象となります。

（例）ネットワークを通じて提供される画像、道路や壁などに投影される画像、店舗の外観、飲食店の内装など

これまで「登録日から２０年」であった権利期間が「出願日から２５年」に変更されます。特許庁への出願日から登録日までの期間が概ね１年以内であることを考慮しますと、従来よりも権利期間が長くなる場合が多いことになります。

同じデザインコンセプトに基づく多数のバリエーションの意匠を継続的に出願することが可能となります。これまでは、バリエーションの意匠についての出願時期が、最初のデザインの出願日から約８か月程度以内に限られておりました。今回、この期間が１０年間と大幅に延長されます。

いかがでしょうか、２０２０年、独創的なデザイン力で企業力アップを目指してみませんか？意匠法の詳細や意匠権の取得方法などについては、専門家にご相談ください。

このコラムをご覧になって、専門家にお電話いただく際には、「『My法務コラム』を見て電話した」とおっしゃっていただけると、スムーズです。

宜しくお願いいたします。