こうべ企業の窓口会則第14条第2項の規定に基づき、MY法務コラム執筆要領を次のように定める。
もくじ | |
第1 はじめに 第2 当ルールにおける用語の定義について 第3 テーマについて 第4 表現等について 第5 著作権等への配慮について 第6 様式について 第7 校正について 第8 スケジュールについて 第9 その他 |
用語 | 定義 |
窓口 | こうべ企業の窓口のことをいう。 |
コラム | My法務コラムのことをいう。 |
執筆者 | 輪番により、執筆を担当する窓口メンバーのことをいう。 |
神商 | 神戸商工会議所のことをいう。 |
HP | こうべ企業の窓口のホームページのことをいう。 |
コラム担当者 | 広報委員会におけるコラム担当者のことをいう。 |
HP担当者 | 広報委員会におけるホームページ担当者のことをいう。 |
Word | Microsoft社のWordのことをいう。 |
1 中小企業の経営者にとって、企業の経営等に役立つ内容であれば制限しないが、過去のコラムと類似するテーマは、原則避けること。
2 ただし、法改正がある、経営環境が変わって新たな情報を伝える必要があるなど、相当の理由がある場合はこの限りでない。
3 窓口HPに掲載されている過去のコラムを参照すること。
1 専門用語は分かりやすい言葉に言い換え、かつ、平易な表現を心掛けること。
2 公正中立な立場を心がけ、他者の批判、誹謗中傷となる内容、表現は控えること。
3 字数は2,000字から3,000字を目安とし、最低でも800字は執筆すること。
1 他者の著作物を引用する必要がある場合は、出所を明示するとともに、引用部分を明示すること(別紙1「引用のしかた」参照)。
2 執筆するコラムが主体であり、引用は補足や根拠など読者の理解を促す目的においてのみ行い、最小限に留めること。
3 国、地方公共団体の行政機関、独立行政法人が作成した周知目的資料は、説明の材料として転載できる(転載禁止の表示がされている場合を除く)。当該資料の転載を行う場合は、専門家・実務家としての独自の視点から解説・論評を加え、執筆者の持ち味がキラリと輝いて発揮されるよう、内容を吟味すること。
4 他の団体等の著作物において執筆者が過去に執筆した著作物を、コラムに転載する場合は、執筆者が当該他の団体に転載の可否を確認すること。
1 コラムの執筆、校正はWordを使用する。
2 所定の様式(別紙2「コラム原稿 ひな型」参照)を用いて原稿を執筆すること。
3 小見出しをつけて階層化する場合の参考例
(パターン1) |
(パターン2) |
第1 XXX 1 XXX (1) XXX |
Ⅰ XXX 1 XXX ➀ XXX |
1 執筆者は、広報委員会への原稿提出前に、当ルールの内容に沿って執筆されているかを自ら校正する。誤字、脱字等のケアレスミスの校正、文字数の確認等については、Wordの校閲機能の利用を推奨する。
2 コラム原稿の校正は広報委員会の委員全員で行う。広報委員会による校正は、構成、表現、誤字、脱字等に関するものとし、法令の解釈、制度に対する意見等については執筆者の責任による。ただし、法令の解釈等について誤りがあると判断する場合は、根拠を付して執筆者に通知することができる。
3 表記、送り仮名等に疑義が生じた場合は、文化庁の『新しい「公用文作成の要領」に向けて(報告)』(別紙3)を参考とする。
4 広報委員は、校正内容についてメッセンジャーのコラム専用グループに投稿する。執筆者の原稿を直接修正する場合は変更履歴を付すこと。
5 コラム担当者は、校正内容を取りまとめ、執筆者に通知する。
6 執筆者は通知の内容を確認し、自らの判断により原稿を修正する。修正した原稿は、再度、広報委員会へ提出する。修正を行わない場合は、その旨を執筆者はコラム担当者へ、コラム担当者は広報委員会へ通知する。
7 修正後の原稿について広報委員会の委員全員で校正を行う。校正手順等については、初回原稿と同様とする。
1 コラムは毎月10日と25日に神戸商工会議所の神戸ビジネス・メールマガジンにてメール配信される。原則、以下のタイムスケジュールにしたがってコラムの作成を行う。
寄稿依頼 (広報委員会) |
寄稿期限 (執筆者) |
原稿締切 (執筆者) (広報委員会) |
神商へ原稿送信 (コラム担当者) |
メルマガ配信 (神商) |
N-2月 27日 |
N-1月 27日 |
N-1月 28日 |
N月 9日 |
N月 10日 |
N-1月 12日 |
N月 12日 |
N月 13日 |
N月 24日 |
N月 25日 |
※期限が土・日・祝の場合は前日とする。
2 執筆者は、期限までに執筆できない事情がある場合には、他の窓口メンバーと順番を入れ替えてもらうなど、自身で解決を図ること。
3 コラムは、神戸ビジネス・メールマガジン配信後、窓口HPへ広報委員会が掲載する。
1 当ルールの改正については、役員会の承認を要する。
以上
令和6年9月19日幹事会(役員会)により制定