意外と身近にある知的財産権／弁理士羽柴拓司

「知的財産権」と聞くと、何だか難しく、自分とは縁遠いと思われている経営者の方々も多いのではないでしょうか。

しかし、身の回りには「知的財産権」が溢れているといっても過言ではありません。例えば、自動車や電車、手にした文房具、目にした看板、何気なく耳にした音楽等、これらは知的財産権と関係しているものがほとんどです。

また、企業活動を行う上では、「知的財産権」を活用することで、多くのメリットを得ることができます。一方、他社や他人が保有する「知的財産権」に留意しないと、思わぬ損害を生じる可能性があります。

主に以下のようなメリットを得ることができます。

（１）競業他社の市場への参入障壁を高める

知的財産権は、独占排他権であるため、競合他社の市場への参入を防ぐことができます。これにより、市場でのシェアを有効に獲得することができます。また、価格競争に陥ることがないため、利益率を上げることが可能となります。

（２）模倣防止

知的財産は、第三者に勝手に真似され易いという性質があります。知的財産を権利化することで、第三者の模倣に対して差止請求、損害賠償請求という法的措置をとることが可能となります。

（３）営業力の強化

例えば、特許権を取得すれば、技術力が評価されることで、取引先・顧客からの信用力を高めることができます。また、自社技術をＰＲするための営業ツールとして利用することができます。更に、自社の特許権等の価値が評価されることで、金融機関からの融資に繋げることも可能となります。

（４）ライセンス収入

自ら実施しない場合は、ライセンス契約を結ぶことで、ロイヤルティを得ることが可能となります。特に、大手企業とライセンス契約を締結することができれば、大きな利益を得ることも可能となります。

（５）社員の士気向上

発明報奨金制度等を創設すれば、社員のやる気を向上させることができます。これにより、企業の活性化を図ることが可能となります。

「知的財産権（特許）」を保有している中小企業は、非保有企業に対して、売上高営業利益率が約２倍高いということをご存知でしょうか。（平成２８年 特許庁調べ）

また、特許庁をはじめとする各種行政機関が、知的財産権に関する分野で積極的に中小企業支援を行っていることをご存知でしょうか。例えば、各都道府県に「知的財産権」に関する無料の相談窓口を設置していたり、権利取得に関わる助成金制度を設けていたり等。

しかしながら、現状においては、全企業数の９９．７％以上を占める中小企業の特許出願件数は、全体の１３％にしか及ばず、残りの８７％を大企業が占めているというのが現状です。（平成２７年 特許庁調べ）これは、「知的財産権は難しい」、「知的財産権の権利取得方法がわからない」、「依頼先がわからない」等といった、「知的財産権」に関する理解不足が要因の一つとなっているのではないでしょうか。

１２月７日（水）開催の「頑張る企業応援！セミナー‘１６」では、「知的財産権とは何か」等について、身近な具体例を挙げながらお話しさせていただきたいと思います。

例えば、以下に該当する項目がある方は是非ご参加下さい。

・そもそも「知的財産権」とは何か理解できていない

・「知的財産権」を取得するメリット、取得しないデメリットがよくわからない

・「知的財産権」の取得方法がよくわからない

・「特許」と「実用新案」の違いがよくわからない

・「知的財産権」の権利範囲がよくわからない

・「知的財産権」の権利取得に要する費用が知りたい

 編者注：羽柴拓司弁理士のセミナーは好評のうちに終了いたしました。

このコラムをご覧になって、専門家にお電話いただく際には、「『My法務コラム』を見て電話した」とおっしゃっていただけると、スムーズです。

宜しくお願いいたします。