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「特定技能って?何??」

行政書士 宮本健吾 (宮本行政書士事務所)

0、はじめに

「今年の41日から外国人が日本で働きやすくなったんだってね?わが社も外国人雇用考えて行こう!」という声を聞くことが多くなってきました。

確かに外国人の方は働きやすくなった面もあるのですが、最初に準備すべき書類やその後の運営等を考えると、結構大変です。

 大雑把に申し上げれば、「今の雇用条件中、基本給を5万円程度上げても日本人が来ないという場合」や「すぐ辞めてしまう日本人よりもハングリー精神がある外国人を雇用したいという場合」であれば、特定技能等は検討していった方がよいでしょう。人材不足を補うために、人材もしくは費用がかかるということになりますので。

 以上、ここまでお読み頂きまして、「仮に基本給を5万円上げても、会社や工場、農場の立地等で日本人は来ないよ」とお考えの方は以下お読み頂ければと思います。

 

、特定技能って何ですが?

 在留資格は似たような名前が多く、間違いやすいのですが、特定技能というのは、「介護、ビルクリーニング、素形材産業、産業機械製造業、電気・電子情報関係産業、建設、造船・舶用工業、自動車整備、航空、宿泊、農業、漁業、飲食料品製造、外食の14分野に限って、外国人が働きやすくなった」という就労系の在留資格(外国人が日本で働くための資格のこと)の1つです。

そのため、上記の分野に属さない方は、特定技能の制度が使用できません。

 

2、特定技能1号、2

 昔の戦隊もののような表現ですが、特定技能1号が、最大5年間。特定技能2号が、期限なく、在留することができます。

 但し、現時点で2号まであるのは、建設と、造船・舶用の2つだけですが、これは試験制度ができたから2号まであるという意味です。

そのため、他の12分野も試験ができ次第2号ができると思いますので(介護に関しては他に在留資格として介護がありますのでそちらが2号代わりとなります)、5年で強制的に帰らなければならないということにはならないと考えられます。

 

3、給与

 外国人だからと言って、日本人よりも給与を低くすることはできません。

基本的には日本人と同じくらいと考えていくことになります。

これは例えば、農業経験が4年の方の月額給与が18万円で、外国人も同じ経験年数であれば、18万円となります。日本語ができない分、減額するということはできないことにご注意ください。

 

4、直接雇用

 上記14分野中、農業と漁業を除いて、直接雇用が原則となります。

 そのため、派遣会社等で特定技能の受入等を検討していきたいとお考えの所は方向修正した方がよいかもしれません。

 

5、本人が揃えないといけない条件

 何個かパターンがあるのですが、例えば、

①本人の日本語能力がN4(日本語検定4級)以上あり、各分野の試験に合格している場合

②元技能実習生の方で、帰国前に試験を受け、各分野の専門級を持っている場合

③元技能実習生の方で、試験を受けていないが、働いていた職場などから評価証明書等がもらえる場合です。

 また、健康でなければなりません。特に結核等にかかっている場合は許可されませんので、所定の様式に合わせた健康診断書が必要となります。

 

6、受入可能な会社の条件

1)法律を守っている会社

 まずは、法律を遵守していること。例えば、会社(法人)でしたら社会保険に入り、適切な時期に支払っており、税金、労働保険等の支払いもきちんとしていることが条件です。

2)外国人を雇用したことがある会社

 次に、(正確な表現ではないのですが、イメージをもってもらうために)アルバイトを除いて、外国人を直近2年間のうち1人以上、たとえ短期間でも雇用したことがあることが条件です。

3)支援担当者、支援責任者

 雇用予定の外国人からの労働相談を受け付けるために、中立的な会社の方が支援担当者等の役目を担うことになります。

 そのため、例えば、農業であれば、指導する上司や代表取締役などではなく、総務や経理などが担当者になるかとおもいますが、この条件は実際に申請してみると分かりますが、ハードルが高い部分です。

 以上、(2)、(3)に該当しない場合は、別途登録支援機関という機関に依頼することになります。

4)会社の財務状況

 貸借対照表上、債務超過に陥っていない必要があります。仮に陥っている場合は、別途中小企業診断士や公認会計士の「改善の見通しについて評価を行った書面」が必要となります。

 

7、よく聞かれる勘違いとして

 2国間での取決め(いわゆるMOC)をしている「フィリピン、カンボジア、ネパール、ミャンマー、モンゴル、スリランカ、インドネシア、ベトナム、バングラディッシュ」の国籍の方しか特定技能として「来日させることはできない」と勘違いしている方がいらっしゃいます。

 これは間違いで、正確には、「イラン」以外の国籍であれば、特定技能として来日することは可能です。

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