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人手不足と外国人雇用

行政書士 宮本健吾 (宮本行政書士事務所)

 

 最近は新聞紙面でも、人手不足に対する外国人雇用の記事が目立ってきたような気がします。

 例えば、日経新聞2018 年6月26 日の記事には、「・・・政府は人手不足の深刻な建設や、農業、介護、宿泊、造船の5 業種を中心に2019 年4 月に新在留資格を申しける方針・・・」と記載があります。

 この流れは、上記の5 業種に限らず、例えば、製造業においても、波及していくことは間違いないところです。

 しかし、「将来外国人を雇用し、在留資格という日本で在留する(働く)ための資格を得やすくなるんだな」という大雑把なイメージはありますが、では、「現時点においても人出不足であり、外国人を雇用(アルバイト含む)するにはどうすればいいのか?」という相談を受けることがよくあります。

ここでは、就労可能な在留資格の話を簡単にさせてもらい、今後の外国人採用の状況に関して、簡単に記載していくようにいたします。

 

1、どのような外国人なら働いてもらうことができるのか?

 よく、企業の方よりご質問受けるのが、「コンビニや飲食店では、外国人がかなり大勢働いているのに、なぜ、皆(特に専門家)は外国人雇用に関して、難しく言うのか?」というものです。

 上記の店舗などで働いている外国人は主に留学生や「正規の在留資格で以て、日本で働いている外国人の親族(主に妻or 夫)」である場合がほとんどで、しかも、働くことができる時間は週28 時間以内と制限されています。経営者が考えている雇用の場合、フルタイムで働いてもらうことを念頭においていることが多いことから、以下、フルタイムで働ける在留資格を大雑把に2 つに分けて説明します。

 

①身分系の在留資格

 この身分系の在留資格であれば、日本人と同じように働いてもらうことが可能です。該当者は、日本人の配偶者(妻or 夫)だったり、永住者や、永住者の配偶者(妻or 夫)。そして、いわゆる「バブルの時代に入国を許可された日系人等」の定住者やその配偶者(妻or 夫)、在日韓国人、台湾人の方等の特別永住者が該当してきます。

 

②就労系の在留資格

 就労系の在留資格というのは、仕事の内容が限定されている在留資格です。例えば、大学を卒業し、貿易業務に従事している場合は、基本的には、技術・人文知識・国際業務という在留資格で働きます。しかし、働けるからと言って、例えば、コックの仕事に就かせるなどすることはできません。コックという仕事は技能という在留資格に該当するのですが、この場合は料理人としての10年の実務経験が必要となるからです。このように、在留資格ごとに条件が細かく規定されています。 

 また、就労系の在留資格中、通常は、高度な専門的な仕事を想定しており、いわゆる単純作業などをする仕事に関しては在留資格は付与されません。例えば、荷造りや、配送、ラインにおける組立等です。

 しかし、「そのような作業でも働いている外国人はいるじゃないか?」という質問も受けますが、この場合は、上記の①身分系の在留資格だったり、下記の技能実習生だったりします。もちろん、不法就労している場合もあり、ニュースなどでちょこちょこ、取り上げられたりもしています。

 

 

2、就労系の在留資格 

 何が「高度で専門的な仕事」であるか否かは必ずしも明らかではないのですが、技術・人文知識・国際業務等の専門的な就労系の在留資格と、単純労働を中心とした技能実習とは分けられています。(ここで、世の中の仕事において単純労働というのは存在しないとも思いますが、紙面の都合上、大雑把に説明しています。) 

 ここで、技能実習という制度に関しては、不正行為をする企業が後を絶たず、法律の改正を繰り返し、2017年11月、新法もでき、上場企業、その関連会社であっても、関係なく厳格に運用されるようになってきました(2018.5.25付け日経新聞、「三菱自動車発表の技能実習生の規定外作業」や、2018.7.3付け日経新聞、「愛媛の企業、技能実習の認定取り消し」)。厳格になればなるほど、雇用する側にとっては、管理や運用が大変になり、コストが増します。

 そのため、さらに、踏み込んで、政府が打ち出したのが、「新たな外国人材の受入」という政策です。

興味のある方は、下記(↓)の QR コードを読み込んでご参照ください。 

 

 ページにして、P25(第2章 「力強い経済成果の実現に向けた重点的な取り組み」、4、「新たな外国人材の受入」)となります。 

 政府は現在いわゆる「移民」としての受入はしていく予定はないということではありますが特に介護等人手不足がはなはだしい分野において重点的に外国人人材を登用できるような状況を作っています。 

 しかし、上記(QR コード読み込み後の経済財政運営と改革の基本方針 2018)を見て頂きますと分かりますように、通算5年間の在留+家族の帯同は許可しないとなっています。10年前の日本であればこの条件でも人が集まってきたのですが、現在の外国人の選択肢の中には、アジアに絞れば、日本だけでなく、韓国、そして、中国があります。 

 そのため、現在は外国人雇用をお考えにならなかったとしても、「現時点において、海外において合同面接会に行っている日本の会社もいるぐらい」ですから、今後のことも考え、採用もしくはその準備に取り掛かっておいた方が良いのかもしれません。

中国人/ベトナム人の雇用ならお任せください。 

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