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外国人労働者のための脱退一時金制度について

社会保険労務士  西尾 隆 (西尾隆社会保険労務士事務所)

日本で働く日本国籍を有しない外国人労働者の方が、国民年金、厚生年金保険又は
共済組合の被保険者期間を喪失し、日本を出国した場合、日本に住所を有しなくなった日
から、2年以内に脱退一時金を請求することができます。
 
脱退一時金は、短期在留の外国人労働者が日本の企業で働いていたり、日本国内に居住して
いた際に納めた、国民年金、厚生年金保険又は共済組合の保険料が掛け捨てにならないため
の制度です。
 
 
(脱退一時金を請求できる条件)
 
① 日本国籍を有していない方

② 被保険者期間が6か月以上ある方

  詳しくは、
  国民年金の第1号被保険者としての保険料納付済期間の月数と保険料4分の1免除
  期間の月数の4分の3に相当する月数、保険料半額免除期間の月数の2分の1に
  相当する月数、及び保険料4分の3免除期間の月数の4分の1に相当する月数を
  合算した月数、又は厚生年金保険、共済組合の被保険者期間が6か月以上ある方。
 
③ 日本に住所を有していない方

④ 年金を受ける権利を有したことのない方
 
(脱退一時金の額)
【国民年金】 平成 30 年 4 月から平成 31 年 3 月の間に保険料納付済期間を有する場合
              *一例です。保険料納付済期間の年度により受給金額は異なります。


 

【厚生年金保険・共済組合】
  被保険者であった期間の平均標準報酬額 × 支給率(6~36)
 
 
(脱退一時金を請求する場合の注意点)
・平成 29 年 3 月以降、転出届を市区町村に提出すれば、住民票転出(予定)日以降に、
 日本国内での請求が可能となりました。
 この場合は、請求書に添付する書類として、日本国外に転出予定である旨が記載された
 住民票の写し、住民票の除票等、市区町村に転出届を提出したことが確認できる書類が
 必要となります。
 
・脱退一時金を受け取った場合、脱退一時金の計算の基礎となった期間は年金加入期間に
 算入されません。
 
・平成 29 年 8 月以降、老齢年金の受給資格期間が 10 年に短縮されましたので、受給資格
 期間が 10 年以上ある方(老齢年金を受ける権利がある方)は、脱退一時金を受け取るこ
 とができません。将来、日本の老齢年金として受け取ることができます。
 
・国民年金の脱退一時金は所得税が源泉徴収されませんが、厚生年金保険又は共済組合の 
 脱退一時金には、20.42%の所得税が源泉徴収されます。
 
 
日本で働く外国人労働者が帰国する場合、公的年金の脱退一時金制度を知らないケースが
意外と多くありますので、専門家に相談することをお勧めします。

 

西尾隆社会保険労務士事務所
社会保険労務士  西尾 隆
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